2014.11.04更新

●相談内容●
サラリーマンで、妻と子2人の4人家族、借金は6社から400万円、住宅ローンが1000万円ほど残っている。自宅を売却すれば借金を全額返せそうだけれども住宅は手放したくない。月々の返済可能額は3万円、ボーナス月は、月々の返済のほかに15万円ほど返せる見込み。

 

●解決事例●
 住宅を残したいけれども自宅を売却すれば全額借金を返済できそうなので住宅資金特別条項を付した個人再生手続はとれない(個人再生の最長分割弁済期間である5年間では計画を立てるのは難しい)。そのため、業者との間で長期分割弁済の示談交渉を行うことになる。

 

 分割弁済計画は、業者との間で確実に合意できる見込みの60回の分割払いとし、これにボーナス月年2回の弁済金をそれぞれ15万円として、計画弁済総額を330万円(3万円×60回+15万円×2回×5年)確保した。しかし、これでは、400万円の負債総額に届かない。

 

 業者から取り寄せた取引履歴をもとに法定金利による引き直し計算をすると、元金総額は350万円まで減った。これでも未だ足りないので、業者へは一律72回の分割弁済、ボーナス月は12万円に減らして期間を1年伸ばして6年とし、総額で360万円の返済原資をもとに示談交渉を開始した。

 6社のうち、一部の業者とは提案より長い84回の分割弁済で合意が成立、72回の分割弁済には1社のみ応じ、残り3社とは60回分割で全て和解が成立した。

 

●ポイント●
 破産や個人再生を選択できるケースであれば解決は容易ですが、実際には任意の分割弁済の和解を進めざるを得ないケースもあります。本件も、自宅を失うことを覚悟すれば簡単ですが、住まいを確保することを第一に考えると、上記のように、業者との間で和解を進める必要があります。一般的には難しいとされるケースですが、時間を掛けて粘って交渉すれば解決できることを示す事案です。

投稿者: 弁護士好川久治

2014.10.20更新

●相談内容●
 依頼者が未だ小学生であった20年前に両親が離婚し、依頼者は父に引き取られて二人で暮らしていた。その後、中学生のころに父が他界、依頼者は再婚していた母に引き取られて成人した。依頼者は、父が亡くなった直後、母からは父には保険金も退職金も預貯金も何もないと言われていたため、そういうものかと思っていた。ある日、友人から、「お父さんには退職金があるはずだよ。」と言われたので、母を問いただすと、「知らないものは知らない」と相手にしてもらえなかった。

 

●経過●
 改めて父の生前の預貯金、保険、退職金等を調査したところ、遺族年金が支払われていたことが判明した。振込先は母の口座であった。依頼者は、不法行為の除斥期間である20年を経過する直前に裁判を起こし、更に調査を尽くしたところ、退職金も支払われていることが判明。しかも、母の口座に振り込まれている可能性が高い証拠も出てきた。保険会社の事業統合で、保険の調査は難航したが、根気よく調査していくと保険金も支払われていたことが判明。支払先はどこか分からなかったが、受取人である依頼者が未成年であったことを考えると母が請求し、受け取っていた可能性が濃厚となった。その後、裁判所の勧めもあって依頼者が母から1000万円を受け取ることで和解した。

 

●ポイント●
 遺産の調査は時間が経過すると困難となりますので、早めの調査が肝要です。また、長年おかしいと思いながら手つかずだった問題でも、根気よく諦めずに調べれば何か成果が得られるかもしれません。何事も諦めず専門家に相談することが大切です。

投稿者: 弁護士好川久治

2014.10.16更新

●相談内容●
70代の女性が午後10時頃、駅に向かう途中の幅1メートルもない歩道上を自転車でゆっくり進んでいたところ、前方の道路側から歩道に進入してきた自転車と接触し転倒した。

相手は、手にペットボトルをもって自転車を片手運転しており、女性とすれ違う際に、体制を崩して女性と接触、女性はそのまま転倒して左足を骨折した。女性は、入院と手術、通院を経て症状は固定したが、左足に可動域制限の後遺障害が残った。

当初、女性は自分で加害者と示談の交渉をしていたが、女性側の請求額が約700万円であるのに対し、相手からは最高でも150万円しか出せないという返答しかなかった。なお、相手は個人賠償責任保険に未加入であった。

 

●経過●
裁判を起こす前提で受任。

交渉後、提訴するつもりで内容証明郵便を送ったところ、加害者側も代理人を立てて示談交渉になる。

相手はサラリーマンで住宅ローンを抱える。加害者は賠償責任保険にも加入しておらず、相手の弁護士は、暗に自己破産をにおわすも、粘り強く交渉した結果、相手の代理人も加害者に交通事故の示談金の相場を説明し説得したところ、次第に歩み寄りが始まる。

その後、一部分割での支払になったものの、総額650万円で和解。提訴も回避でき、早期解決が実現した。

 

●ポイント●
自動車が絡む事故であれば加害者が賠償責任保険(自賠責保険・任意保険)に加入しているのが通常ですから、交渉の窓口も保険会社となり、最低でも治療費は加害者の保険から支払われますので、治療を済ませ、あとは慰謝料その他の未精算の賠償金の示談を進めるだけで済みます。

ところが、自転車事故の場合、賠償責任保険の加入率が低いですので(加入率は10%代)、治療費の支払も含めて加害者との直接の交渉となり、しかも保険による保障がないため、加害者お支払能力いかんによっては泣き寝入り寝入りしてしまうことも少なくありません。

それでも何とか補償を実現していくために、弁護士のサポートが役立ちます。

投稿者: 弁護士好川久治

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あんしん相続相談ガイドに掲載されました。
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