2014.10.16更新

●相談内容●
70代の女性が午後10時頃、駅に向かう途中の幅1メートルもない歩道上を自転車でゆっくり進んでいたところ、前方の道路側から歩道に進入してきた自転車と接触し転倒した。

相手は、手にペットボトルをもって自転車を片手運転しており、女性とすれ違う際に、体制を崩して女性と接触、女性はそのまま転倒して左足を骨折した。女性は、入院と手術、通院を経て症状は固定したが、左足に可動域制限の後遺障害が残った。

当初、女性は自分で加害者と示談の交渉をしていたが、女性側の請求額が約700万円であるのに対し、相手からは最高でも150万円しか出せないという返答しかなかった。なお、相手は個人賠償責任保険に未加入であった。

 

●経過●
裁判を起こす前提で受任。

交渉後、提訴するつもりで内容証明郵便を送ったところ、加害者側も代理人を立てて示談交渉になる。

相手はサラリーマンで住宅ローンを抱える。加害者は賠償責任保険にも加入しておらず、相手の弁護士は、暗に自己破産をにおわすも、粘り強く交渉した結果、相手の代理人も加害者に交通事故の示談金の相場を説明し説得したところ、次第に歩み寄りが始まる。

その後、一部分割での支払になったものの、総額650万円で和解。提訴も回避でき、早期解決が実現した。

 

●ポイント●
自動車が絡む事故であれば加害者が賠償責任保険(自賠責保険・任意保険)に加入しているのが通常ですから、交渉の窓口も保険会社となり、最低でも治療費は加害者の保険から支払われますので、治療を済ませ、あとは慰謝料その他の未精算の賠償金の示談を進めるだけで済みます。

ところが、自転車事故の場合、賠償責任保険の加入率が低いですので(加入率は10%代)、治療費の支払も含めて加害者との直接の交渉となり、しかも保険による保障がないため、加害者お支払能力いかんによっては泣き寝入り寝入りしてしまうことも少なくありません。

それでも何とか補償を実現していくために、弁護士のサポートが役立ちます。

投稿者: 弁護士好川久治

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あんしん相続相談ガイドに掲載されました。
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