2014.12.30更新

Q.相談内容が他人に知られることはないでしょうか?

 

A.弁護士には法律上守秘義務が課せられています。弁護士でなくなった場合も同様です。ですから、ご相談内容がみだりに他人に知られることはありません。依頼者との信頼関係を維持することは弁護士にとって最も大切なことです。この信頼関係があるからこそ、安心してあらゆる情報をご提供いただけます。弁護士も、余すところなく情報をいただくことで、間違いのない適切なご回答をさしあげることができます。どうぞ、ご安心ください。

 

⇒港区虎ノ門の弁護士好川久治への相談・問い合わせはこちら


ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所
弁護士好川久治
℡03-3501-8822|9:30~18:00

東京都港区虎ノ門1丁目4番5号 文芸ビル8階

投稿者: 弁護士好川久治

2014.12.29更新

Q.弁護士に相談してよい問題なのかどうかもわかりません。相談に乗ってもらえるのでしょうか。

 

A.一般の方は、ご自身が直面する問題が、法律問題なのかどうかもわからないことが少なくありません。何をどうしてよいか分からないからこそ、悩みが生じるものです。こんなことを質問して大丈夫なのか、恥ずかしくないのかと思うことでも、弁護士に相談することで、問題の本質が見えてきて、何をどうしていけばよいか得心していただけるはずです。一緒に考えて、悩みを解決していくパートナーとして弁護士をご活用ください。

 

⇒港区虎ノ門の弁護士好川久治への相談・問い合わせはこちら


ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所
弁護士好川久治
℡03-3501-8822|9:30~18:00

東京都港区虎ノ門1丁目4番5号 文芸ビル8階

投稿者: 弁護士好川久治

2014.12.28更新

Q.相談したい内容が取扱い分野に含まれていないのですが、取扱い分野にない相談は受け付けてもらえないのでしょうか。

 

A.そんなことはありません。ごく限られた一部の分野を除き、殆どの問題に対応可能です。ご相談内容によっては、当事務所の他の弁護士をご紹介することも可能です。まずはご予約の際、簡単にご相談内容をお聞かせください。ご相談者のニーズに合うように適切に対応させていただきます。

 

⇒港区虎ノ門の弁護士好川久治への相談・問い合わせはこちら


ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所
弁護士好川久治
℡03-3501-8822|9:30~18:00

東京都港区虎ノ門1丁目4番5号 文芸ビル8階

投稿者: 弁護士好川久治

2014.12.27更新

Q.法律事務所で相談するのは初めてなのですが、どのように予約をとればよいでしょうか

 

A.直接お電話で弁護士を呼び出していただいてもよいですし、ホームページの問い合わせフォームからメールを送信していただいても構いません。弁護士は、スケジュールが過密で事務所にお電話をいただいても不在にしていることも多いですので、せっかくご連絡をいただいてもつながらないことがあります。できればメールでお問い合わせいただいたほうが確実かと思います。メールであれば曜日、時間帯を問いませんし、原則としてその日のうちにご連絡させていただきます。

 

⇒港区虎ノ門の弁護士好川久治への相談・問い合わせはこちら


ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所
弁護士好川久治
℡03-3501-8822|9:30~18:00

東京都港区虎ノ門1丁目4番5号 文芸ビル8階

投稿者: 弁護士好川久治

2014.12.26更新

Q.私たち夫婦の家計管理は妻である私がおこなっています。夫には月々決まった小遣いを渡しています。あるとき、間違って夫に来た手紙を開封すると、サラ金らしき会社からの督促の手紙でした。手紙には100万円近い金額を支払うように書かれており、指定された日までに払わなければ法的手続をとると書かれてありました。夫を問い詰めると、飲み会で小遣いが足りなくなったときに借りたものだと白状しました。もし夫が払わないと、妻である私の財産を差し押さえられてしまうのでしょうか。

 

A.日本の民法では、夫婦とはいえ、それぞれの名義で有する財産は各自のものとされていますので(夫婦別財産制の原則)、夫の財産と妻の財産は明確に区別されます。借金も同じで、夫の借金は夫だけの債務、妻の借金は妻だけの債務で、夫の借金のために妻の財産が差し押さえられることはありません。

 

 しかし、これには例外があって、例えば、家事をあずかる妻が食料品や衣類、日用品を購入したような場合に、夫にも購入代金の責任を負わせることにしています。夫婦は家計を同じくして生活を共にしていますので、一方のした日常家事によって、他方も利益を得る関係にありますので、このような場合には夫婦が共に責任を負うとするのが取引の相手方の期待にも添い、公平だからです。
 

 民法は、「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。」と規定し、夫婦が日常の家事に関する債務について連帯責任を負うと定めています。

 

 夫婦が連帯責任を負う日常家事債務には、食費、被服費、家賃、光熱費など、夫婦が結婚生活を営むうえで必要な費用の債務が含まれます。これに対し、高級な衣服やバッグ、装飾品などは一般的には日常家事債務にはあたりません。また、夫婦の一方の個人的な趣味嗜好のための費用や不動産の購入なども日常家事債務には該当しません。

 

 質問者の夫の場合も、小遣いが足りず、飲み会の費用を借金で賄ったというのですから、夫の個人的な趣味嗜好、交際のための借金といえます。
 したがって、妻である質問者が夫の借金を負担しなければならなくなることはありません。

 

 もっとも、家計を同じくしている以上、夫の借金は最終的には夫婦の家計のなかから返済していかなければなりません。家計を任された質問者も、夫に自制を促し、家計をやりくりして、出来るだけ早く借金を返済し、家計の負担にならないようにしていく努力が必要です。

 

⇒弁護士好川久治のその他の問題に関する情報はこちら


⇒港区虎ノ門の弁護士好川久治への相談・問い合わせはこちら


ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所
弁護士好川久治
℡03-3501-8822|9:30~18:00

東京都港区虎ノ門1丁目4番5号 文芸ビル8階

投稿者: 弁護士好川久治

2014.12.18更新

Q.私と夫は結婚して25年になります。家は持家で、多少ですが住宅ローンが残っています。子供も独立して夫婦二人で生活していましたが、ある日、夫が朝出かけたまま行方不明になりました。部屋を探すと置手紙があり、「仕事が嫌になって一人になりたい」、「離婚してほしい」、「探さないでほしい」と書いてありました。しかし、離婚届は見当たりませんでした。会社には事情を話しましたが、無断欠勤が続いたので解雇されてしまいました。夫には、夫名義の持家と住宅ローン、生命保険、退職金があります。夫は、行方不明になる直前にクレジット会社数社から借金をしたらしく、クレジット会社から督促状が届いています。私は、これからどうしたらよいでしょうか。

 

A.このまま放置していると、いずれ住宅ローンが延滞し、自宅は競売にかかってしまいます。クレジット会社からも裁判を起こされ、判決となり、生命保険金や退職金が差し押さえられてしまうおそれがあります。

 

 確かに、妻は、当然には、夫名義の住宅ローンや借金を支払う義務はありませんが、夫とともに築いた財産を借金の形に取られてしまうのを指をくわえて見ておくわけにもいきません。

 

 妻としては、行方不明の夫を相手に婚姻費用(生活費)の支払を求めて家事審判を申し立て、審判書(判決のようなもの)をもらって夫の財産を差し押さえることも考えられます。

 

 しかし、夫は勤務先を退職して今現在収入があるかどうかもわかりませんので、思いどおりの婚姻費用が認められない可能性があります。また、仮に支払が認められたとしても、十分な補償にはなりません。

 

 そこで、一方的に出て行った夫に見切りをつけ、夫と離婚することが考えられます。
 離婚には夫の承諾を得るか、あるいは離婚原因が必要ですが、夫は「離婚してほしい」と置手紙を残して行方不明となったというのですから、妻が離婚を申し出れば、婚姻関係を継続できないとして離婚が認められる可能性が高いです。

 

 また、夫が婚姻費用も渡さず、借金も残して一人行方不明になったことが離婚の原因ですから、夫に対しては離婚とともに慰謝料を請求し、併せて夫婦が婚姻中に築いた財産の精算、あるいは行方不明後の未払婚姻費用の精算を目的として財産分与の請求をすることを検討します。

 

 さて、手続ですが、行方不明の夫相手に調停を申し立てても無駄ですから、ご質問のケースでは、いきなり離婚裁判を提起することになります。
 また、裁判への呼出状と訴訟資料も行方不明の夫には届きませんので、夫に届かないことを前提に公示送達の申立てをして、夫不出頭のまま裁判手続を進めます。

 

 この場合、夫は裁判に出頭してきませんので、妻側の主張と証拠、妻側申請の本人や証人の尋問を経て、判決に至ります。

 仮に、判決で離婚が認められ、慰謝料、財産分与とも請求どおり認められれば、この判決をもって、住宅ローンの競売手続に参加して配当を要求し、あるいは、退職金や生命保険を自ら差し押さえて回収することが可能となります。

 

 住宅ローンの競売が思いのほか早く進みそうな場合には、正式な裁判の前に、将来の慰謝料や財産分与の請求を保全するため不動産に対し仮差押を申し立て、決定を得ることも検討しなければなりません。

 

 いずれにしても非常に専門的な知見と判断が要求されますので、弁護士に相談されることをお勧めします。

 

⇒弁護士好川久治の離婚問題に関する情報はこちら


⇒港区虎ノ門の弁護士好川久治への相談・問い合わせはこちら


ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所
弁護士好川久治
℡03-3501-8822|9:30~18:00

東京都港区虎ノ門1丁目4番5号 文芸ビル8階

投稿者: 弁護士好川久治

2014.12.14更新

Q.私は姉と二人姉妹です。父はサラリーマン、母は専業主婦です。先月父が亡くなり、四九日が終わりましたが、父のもとへ金融機関やクレジット会社から督促状が届いています。どうしたらよいでしょうか。父の会社から退職金の支払をしたいと言われています。受け取ってもよいのでしょうか。

 

A.父が亡くなり相続が発生していますので、法定相続人である母と姉妹は父の遺産を相続することになります。相続する遺産には、預貯金や株、不動産などのプラスの遺産だけでなく借金や保証などマイナスの遺産も含まれます。

 

 プラスとマイナスの遺産を合算しておつりが出るようなら、相続を承認し、相続人間で遺産分割協議を進めるのが一般的です。
 これに対し、マイナスの遺産が多く、プラスの遺産で弁済しきれない場合は相続を放棄するか、相続人全員でプラスの遺産の範囲でマイナスの遺産の責任を負う限定承認の手続をとることになります。

 

 遺産に持家があって手放せない場合は限定承認の手続をとれば持家を維持できるメリットがありますが、持家を維持するにはプラスの遺産に相当する財産を準備しなければなりませんし、手続も煩雑で、実務的にはあまり例がありません。

 

 明らかにマイナスの遺産が多く、手元に残したい財産もなければ相続放棄の手続をとります。
 相続放棄は、自分のために相続が発生(死亡)したことを知ってから3カ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述を申し立てることにより行います。この期間のことを「熟慮期間」といい、相続人が相続の事実を知ってから起算されますので相続人ごとに相続放棄の期限が異なることに注意が必要です。

 3カ月が経過してしまうと法律上当然に相続を承認したことになりますので、相続が発生したら、できるだけ早く遺産の調査を始めて、遺産の全体像を把握する必要があります。

 

 借金があれば死亡後クレジット会社等から請求の手紙が届きますので、だいたいの負債は把握できますが、なかには生前会社を経営していて保証人になっている場合など、調査に時間がかかることがあります。このような場合は、3カ月経過前に家庭裁判所に熟慮期間の伸長の申立てをして期間を延ばしてもらうことも可能です。

 

 逆に、借金や保証がないと思って相続放棄をしなかったところ、期間経過後に多額の借金や保証を抱えていたことが発覚したという場合もあります。この場合、借金や保証の存在を全く知らず、そのことにやむを得ない事情があれば期間経過後でも相続放棄が認められることがあります。

 

 なお、相続発生後、遺産を処分したり、費消したりすると、相続放棄ができなくなりますので、相続放棄をするかどうかを決めるまでは、遺産を動かさないようにしてください。葬儀費用を遺産から出すことや経済的に全く価値のないものを処分することは許されますが、預金を解約したり、車の名義を変更したりすることは控えてください。

 

 相続人が受取人と指定されている生命保険金や勤務先の死亡退職金を受け取ることは、これらは遺産に属しませんので問題ありません。
 これに対し、受取人が指定されていない生命保険金や退職金は遺産に含まれますので、相続を承認すると決めてから手続をとるようにしてください。

 

⇒弁護士好川久治の相続問題に関する情報はこちら


⇒港区虎ノ門の弁護士好川久治への相談・問い合わせはこちら


ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所
弁護士好川久治
℡03-3501-8822|9:30~18:00

東京都港区虎ノ門1丁目4番5号 文芸ビル8階

投稿者: 弁護士好川久治

2014.12.11更新

Q.私には、2年間同棲している彼がいます。最初は単なる交際のつもりでしたが、彼との間に子供ができたのを機に彼と結婚の約束をしました。友人にも結婚を報告し、両親にも挨拶を済ませました。ところが、彼の両親が私との結婚に反対です。そんなとき彼が転勤となりました。私は彼についていくつもりで勤めている会社を辞め、引越しの準備をしていると、彼から突然、「やっぱり親が反対してまで結婚できない」と別れを告げられました。私は、彼に対して何か請求できることはあるでしょうか。

 

A.お二人の間には、2年間の同棲関係があり妊娠もされていますので、結婚を約束した頃には内縁関係が成立していたと評価できる余地があります。内縁関係は婚姻届を出していないだけで対内的にも対外的にも夫婦としての実態が認められる関係ですので、相続以外の点では、ほぼ夫婦と同様の保護を与えられます。したがって、彼が正当な理由もなく内縁関係を破棄したと認められれば、あなたが被った損害の賠償を請求することができます。

 

 また、たとえ内縁関係が認められなくとも、お書きの事情では将来の結婚を誠心誠意約束した事情が認められますので、婚約の成立を認めてもよいと思います。

 婚約は将来の結婚を約束する男女間の合意ですから、合意をした当事者は、結婚に向けて誠実に交際を続け、結婚の実現に努力する義務があります。そのため、一方が正当な理由なく誠実義務に反し、そのため婚約を解消せざるをえなくなった場合には、その原因を作った当事者は他方に対して損害賠償義務を負うことになります。

 

 あなたのケースは、当人同士は結婚の意思が固くても、親が反対するので彼が結婚を諦めたということですから、あなたにとっては到底納得できないことでしょう。社会通念上も親が反対するので婚約を解消したというのは通用しませんので、彼の婚約破棄には正当な理由がなく、彼はあなたからの損害賠償請求に応じなければなりません。

 

 問題は損害ですが、損害には、精神的な損害(慰謝料)と、財産的損害があります。婚約破棄の場合の精神的損害は、だいた100万円前後です。財産的損害には、新居の権利金や転居費用、結婚式のキャンセル料金などです。
 このほか、あなたの場合は結婚を前提に会社を退職していますので、退職に伴い失われた収入相当の損害を請求することができます。どのくらいの金額を請求できるかは、婚約しなければ勤務を続けていたであろう可能性をもとに事案に応じて判断していきます。だいたい1年分の収入を目安に考えておけばよいと思います。

 

 なお、損害ではありませんが、もし彼からあなたに結納金が交付されているなら、交付者の責任による婚約破棄ですので、結納金は返さなくてもよいという判断もありえます。

 

 ところで、お子さんを妊娠されているとのことですので、出産後のことが気になります。出産後は、彼に認知を求め、認知後にお子さんのために養育費を請求していくことが可能です。彼が応じない場合、家庭裁判所に強制認知の調停を申し立て、それでも応じない場合は認知の訴え(強制認知)を起こして判決を得れば法律上認知があったとみなされます。

 

 このほか、結婚準備のための家財道具の処理など実務的に難しい問題が沢山ありますので、実際に問題になったときは弁護士に相談されるのがよろしいかと思います。

 

⇒弁護士好川久治の離婚問題に関する情報はこちら


⇒港区虎ノ門の弁護士好川久治への相談・問い合わせはこちら


ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所
弁護士好川久治
℡03-3501-8822|9:30~18:00

東京都港区虎ノ門1丁目4番5号 文芸ビル8階

投稿者: 弁護士好川久治

メールでのお問い合わせはこちらから tel:03-3501-8822
初回相談30分無料 tel:03-3501-8822
弁護士好川のシェアしたくなる話
Q&A
実際の解決事例
あんしん相続相談ガイドに掲載されました。
あんしん相続相談ガイドに掲載されました。