2015.01.29更新

Q.結婚後夫婦共稼ぎで10年が経過しましたが、夫の浪費癖がひどく夫婦で貯めた財産は殆どが私の稼ぎからのものです。最近夫がクレジット会社から多額の借金をして自分の遊びに使っていることが発覚しました。夫に対する信頼は底につき離婚を決意しました。夫名義で貯めている預貯金や生命保険は、財産分与としてもらう約束をしましたが、あとで夫の債権者から返還を求められるのではないかと心配です。

 

A.財産分与は夫婦で築いた財産を双方の貢献度合いに応じて分けるもの!

 

 離婚時の財産分与は、夫婦である間に築いた財産を離婚時に清算することが主たる目的です(これ以外にも離婚後の扶養を目的として分与する場合もありますが附随的なものです)。

 したがって、通常は結婚後に双方の収入で築いた預貯金や保険、有価証券、不動産、財形貯蓄、ローンなどのプラスとマイナスの財産を合算して、その半分を各人が取得する内容で合意することが基本となります。

 

 しかし、必ずしも半分ずつにしなければならないというわけではなく、財産を築くにあたっての双方の貢献度合いを考慮して、いずれかにより有利な割合で分与を合意することもあります。

 

 ご質問のケースも、夫の浪費癖がひどく、二人で貯めた財産の殆どが質問者の稼ぎによる、というのですから、夫名義で貯めている預貯金や生命保険を全部財産分与として質問者が取得することとしても、夫の収入の多寡や浪費の度合いによっては、決して不合理とは言えないでしょう。

 

常識的な範囲の財産分与であれば夫の債権者から返還を求められることはない!

 

 問題は、夫に債権を有するクレジット会社が、夫名義の財産を妻に分与したことに異議を唱え、妻が取得した財産を後で返還するよう言ってこないかどうかです。  

 これはいわゆる詐害行為取消し(民法424条)の問題で、妻に財産を分与したことで夫が無資力状態となり、クレジット会社に対する返済ができなくなったことをクレジット会社が不満に思い、財産分与の取消しを申し立ててこないかです。

 

 この点、先例では、離婚の際の財産分与で夫から妻に財産が譲渡されたケースで、その財産分与の方法や額が相当な範囲にとどまる限り、詐害行為にあたらないとするものが多いです(最高裁昭和58年12月19日判決、同平成12年3月9日判決)。

 

 質問者のケースも、夫の財産を妻の分与したことに、夫の収入の多寡と浪費の度合い婚姻期間、財産形成への貢献度合いなどを考慮して、内容的に不合理なものではなさそうですので、クレジット会社から財産分与の取消しを申し立てられたとしても争うことはできるでしょう。

 

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投稿者: 弁護士好川久治

2015.01.26更新

Q.事件処理を依頼すると、かなり時間を取られてしまうでしょうか。

 


A.事件処理の内容によります。債務整理のように最初にお話しをうかがえば、あとはメールや電話で簡単な打合せだけで最後まで終わるケースもあれば、裁判のように、期日の準備のために何度も事務所にお越しいただき、お打ち合わせが必要なケースもあります。


 弁護士は、法律・ノウハウ・経験という道具を使って料理をする専門家ですが、食材にあたる事実と証拠を提供していただくのは依頼者です。沢山ある料理の味付けを決めるのも依頼者です。事件処理を正しく円滑に進めて行くためには依頼者と弁護士との協働が欠かせません。


 裁判を例にとると、期日に向けて依頼者が主張したい事実と提出したい証拠を整理し、書面にまとめる作業が必要です。相手の主張に対しては、何をどう反論するか、そのための証拠をどう整理し、提出するかを検討し、書面を作成する作業が必要です。主張と証拠が出そろって法廷で尋問手続をするにあたっては、依頼者の言葉で事件の全体像をまとめた陳述書を作成する必要があります。法廷で証言するには、予め何をどう質問し、どう回答するかの打合せが必要です。和解の場合は、和解の意向を確認するための打合せが必要です。
 

 事件処理を受任する前に、これらの負担の目安も、弁護士から説明させていただきます。

 

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2015.01.23更新

Q.弁護士は忙しそうなので依頼の件で質問や照会をすることは迷惑でしょうか。


A.そんなことはありません。事件処理の過程で、依頼をした件で疑問点や不明点が出てくるのは自然なことです。分からないことは直接弁護士に質問、照会をしていただいて構いません。
 

 たまたま弁護士が多忙で、どうしても即日時間がとれない場合や、ご質問・ご照会事項が多岐にわたり、又は複雑な場合は、直接お会いしてお話しをしたほうがよい場合もあります。そのときは日程を調整し、事務所までご足労いただくことになりますが、事件解決のためにも必要なことですのでご理解ください。

 

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2015.01.20更新

Q.裁判手続をお願いした場合、毎回出席しなければなりませんか。

 

A.民事通常訴訟手続の場合、裁判には代理人である弁護士が出頭しますので、必ずしも依頼者が出頭する必要はありません。ご出頭いただくのは、裁判所から特別に要求があった場合で、和解期日や尋問手続(法廷で証言していただく手続です)に臨む場合などです。


 これに対し、家事調停手続(男女問題、離婚、婚姻費用・養育費調停、面会交流調停など)の場合は、原則として依頼者本人も弁護士と一緒に裁判所に出頭していただきます。
 

 いずれにしても弁護士が依頼者のご都合を聞きながら日程を調整しますので、ご心配いりません。

 

 弁護士が裁判期日に出席した場合は、その都度、原則として書面又はメールで裁判期日の報告をさせていただきます。

 

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2015.01.17更新

Q.弁護士費用にはどのようなものがありますか。

 

A.事件処理をお引き受けする場合の費用は、大きく分けて着手金と報酬金、日当・実費に分れます。これは、弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などのように、その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件を受任したときにお支払いいただくものです。

 

 着手金は、ご依頼の事件を進めるにあたっての対価(一種の作業料)として最初にお支払いいただくものです。裁判手続の場合、着手金は、裁判前の保全手続、第1審、第2審、第3審、強制執行と手続が進展するごとにその都度協議のうえ取り決めをさせていただきます。

 

 報酬金は、事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

 

 日当は、遠方での執務が必要となった場合に移動に要する時間に応じて発生するものと、出廷回数ごとに発生するものがあります。

 

 実費は、収入印紙・郵便切手・謄写料、交通費、通信費、宿泊料などに充当するものです。その他に、裁判手続に必要となる、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金銭もあります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度お支払いいただきます。

 

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2015.01.14更新

Q.弁護士費用の分割払いは可能ですか。

 

A.一度に費用をお支払いいただくことが難しい場合は、実費部分を除く弁護士費用(着手金、報酬金、日当)を毎月の分割払いとさせていただく場合もございます。どの程度の分割払いとなるかは弁護士費用の多寡、事件の種類、所要時間等によって変わってきますので、その都度協議させていただきます。

 

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2015.01.11更新

Q.事件を依頼する際、どのような手続が必要ですか。

 

A.ご相談の後、正式に事件をご依頼される場合は、こちらから事件処理の方針を説明させていただきます。また、受任後の大まかな流れと所要時間、費用についても説明し、内容をご了解いただけるようでしたら、弁護士報酬説明書、委任契約書、委任状等の必要書類をお送りいたします。ご返送いただく書類にご依頼者のご署名・ご捺印を頂戴し、着手金、実費預り金等をお支払いいただければ、その時点で事件処理をスタートいたします。

 

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2015.01.09更新

Q.夜は何時頃まで相談可能ですか。

 

A.事務所の営業時間は朝9時30分から午後6時までですが、弁護士は営業時間外でも執務していることが多いです。特に何時までということは取り決めておりませんが、午後8時頃以降にお越しの方もおられますので、スケジュールが合えば可能な限り調整させていただきます。土日祝日も、日程が合えば承れることがありますので、お申出ください。

 

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2015.01.07更新

Q.相談時に準備しておくことはありますか。

 

A.初めてご相談いただく件の場合は、ペーパー1、2枚程度にこれまでの事案の経過を時系列でまとめてご持参いただくことをお願いしています。全く白紙の状態でもご相談は承りますが、ご相談時間を効率よく使っていただくためにも、また予め問題を頭のなかで整理していただく意味でも有意義ですので、よろしくお願いいたします。

 

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2015.01.05更新

Q.相談料は、クレジットカードで払えますか。

 

A.あいにくクレジットカードのお取扱いは致しておりません。ご相談の後、現金でお支払いいただくか、翌営業日までの銀行送金でお願いしています。

 

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