2016.05.15更新

Q.マイホームを建築するため工務店に工事を依頼しました。総額2000万円の工事でしたが、基礎工事が終わった段階で、他のお客さんの工事代金の入金が遅れたとかで資金が足らず工事を進められないと連絡がありました。着手時に半金の1000万円を支払いましたが、工事は未だ、業者の査定で150万円くらいです。このまま工事が中止になると残りの850万円が戻ってこないのではないかと心配しています。業者は破産するかもしれないと言っていますが、どうすればよいでしょうか。

 

A.業者が破産するかどうか分からない状況ですので、まずは業者と直ぐに面談をし、現状の確認と今後の事業の見通しについて、よく説明を受けるようにしてください。単なる一時的な資金繰りの悪化で、早晩正常化して工事を続けられるのなら、工事を一時休止にして業者からの連絡を待つのも一つです。他の業者に切り替えようにも未施工部分のお金が返ってこなければ発注することすらできないからです。


 資金的余裕があり他の業者に残りの工事を依頼する場合には、現在の業者との契約を合意解約し、既払金から出来高部分を控除した残金を返還してもらう約束を取り付けます。できれば公正証書にして、信頼できる方を保証人に立ててもらって、いつでも強制執行ができるように準備しておくとよいでしょう。このとき、他の業者に発注することによって当初予定していた予算を超えてしまいそうな場合は、超えた部分は損害となりますので、業者と交渉して補償してもらうとよいでしょう。


 難しいのは、合意をした後に業者が倒産してしまうときです。そうなると、せっかく約束をしても業者から補償を受けられなくなります。このあたりの判断は、専門的ですので大変難しいですが、業者からよく現在の状況を聴き取り、判断していく必要があります。

 

 業者が破産すると公言するなど、早晩破産することが分かった場合は、急いで契約を解約せず、破産手続が開始した後まで待つことを検討してください。早く解約をしてしまうと、既払金の返還の権利は他の一般の債権者と同列に扱われ、十分な返還を受けられなくなる可能性があります。

 

 これに対し、破産手続が開始された後、破産管財人に対して工事を続行するか、契約を解除するかのいずれを選択するのか確答するよう催告し、破産管財人の方から契約を解除してもらうようにすれば、既払金の返還の権利は、他の一般の債権よりも優先的に扱われるようになりますので、回収の可能性が高まります。このあたりの判断は非常に専門的になりますので弁護士とよく相談することをお勧めします。

 

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投稿者: 弁護士好川久治

2016.05.12更新

Q.交通事故で怪我をしました。病院を受診した際、健康保険を利用できないと言われたのですが、本当でしょうか?

 

A.交通事故のような第三者による加害行為で怪我をした場合でも健康保険を利用できます。病院の中には、自由診療を強く勧め、健康保険は使えないと間違った説明をしてくるところがありますので、気をつけてください。

 

 健康保険を利用することのメリットは、大きくわけて二つです。


 一つは、①加害者が任意保険に加入しておらず、自賠責の補償しか受けられない場合に、治療費を抑えて休業損害や慰謝料の支払を確保することができること、ふたつ目は、②被害者側の過失が大きい場合でも、健康保険を利用すれば、当面の自己負担額を3割に抑えられることです。

 

 ①は、例えば、自由診療で200万円の治療費がかかる場合、自賠責からは120万円の給付しか受けられませんので、残りの80万円は一旦立て替えて、後で加害者に請求していかなければなりません。

 

 しかし、この場合でも健康保険を利用すれば、保険点数が自由診療と比べて低いので治療費が最大で半分程度に抑えられます。そのため、治療費が120万円以下であれば、自賠責保険から治療費全額の補償を受けられます。

 

 ②は、例えば、自由診療で200万円の治療費がかかり、しかも被害者の過失割合が7割だとすると、まともに加害者に請求していけば、200万円のうち被害者の過失割合を控除した3割の60万円しか請求できず、残りの140万円は自己負担となってしまいます(自賠責に請求する場合は「重過失減額」により、実際の負担額はケースどおりにはなりませんが、ここでは説明の便宜上、同制度は考慮していません)。

 

 これに対し、健康保険を利用すれば、保険点数が低く抑えられている関係で、治療費が最大で半分程度に抑えられるうえ、仮に半分の100万円の治療費がかかったとして健康保険の自己負担分3割の30万円を負担すれば、残りは健康保険で負担してもらえることになります。

 さらに、自己負担分も自賠責保険に請求できれば、7割の過失がある事故でも、ほんのわずかな負担で済むことになります。

 

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2016.05.10更新

Q.夫のスマートホンを偶然見てしまいました。すると、知らない女性との間でSNSのやりとりをしているのを見つけました。内容を見ると、どうみても浮気をしているとしか考えられません。しかも、かなりの長期間にわたり交際しているようです。写メで内容を撮りましたが、裁判で証拠となりますか?

 

A.夫婦の間でも個人としてのプライバシーは守られますので、夫や妻のスパートホンの個人的なSNSのやりとりを盗み見れば、プライバシー権を侵害する違法な行為となります。しかし、SNSの内容は夫婦の貞操を侵害する行為(不貞)を推測させるやりとりですので、プライバシー権を侵害した一事によって妻の権利が守られなくなるとすれば不合理です。

 

 違法な手段で入手したものが証拠として採用されないことは民事の裁判でもあります(違法収集証拠の排除)。しかし、実務的には余程悪質で違法姓の高い方法で入手したものでなければ裁判の証拠となります。本件でも、夫と相手の女性のプライバシー権と比較した場合の妻の権利侵害の重大性や、偶然スマホを見たという証拠を入手した経路・方法における違法性の程度からすると、写メで撮ったスマートホンの写真には証拠能力があると言えるでしょう。

 

 また、写真も証拠として提出することはよくあります。提出の際には、「写真撮影報告書」という形で、いつ、どこで、誰が、何を対象に、何のために撮影したものかを記載した報告書に、証拠としたい写真を別紙として添付し、各写真に番号を付して簡単な内容の説明をしたうえで、裁判所に提出することになります。

 

 もちろん、SNSのやりとりだけで直ちに不貞(性交渉)を証明できるわけではありませんので、いきなり写真を出しても直ちに裁判で勝てるとは限りません。裁判で証拠として提出する前に、可能な限り他の証拠による不貞の裏付けの可能性を検討したうえ、夫や相手の女性に対する追及の材料として最も効果的な提出方法を考えなければなりません。詳しくは弁護士に相談して適切なアドバイスを受けることです。

 

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2016.05.09更新

Q. 台風の後、車を置いている青空駐車場に行くと、隣地の古木の枝木が折れて落下し、車のボンネットに無数の傷が付いていました。台風による被害だと隣地の古木の管理者や所有者には責任を問えないと言われたのですが本当ですか?


A. 台風は自然災害ですから、その被害は不可抗力によって発生した損害として、原則として誰にも責任を問えません。

 

 しかし、台風があくまでもきっかけになったにすぎず、他人に損害を与える危険な状況を自ら招いたり、あるいは危険な状態を放置したりすれば、被害者は発生した損害について、その危険を管理できる者に対し責任を問える場合があります。

 

 例えば、台風が近づいているのに今にも落下しそうな看板を放置していたため、風で看板が飛ばされて他人の物を壊したり、人に怪我を負わせたりした場合です。

 

 ご質問の件も、古木の管理者や所有者が、古木の枝木が辺りに落下している状況を把握しながら、落下防止のために必要な対策を講じていなかったとすれば、たとえ台風が原因で枝木が落下し、青空駐車場の車を傷つけたとしても、少なくとも過失によって他人の財産を侵害したことになりますので、傷ついた車の修理費用を賠償しなければなりません。

 

 また、そもそも古木の枝木が折れやすい状況にあったということは、木の栽植又は支持に通常有すべき安全性が欠けていたということですから、古木の管理者には民法717条2項に基づく損害賠償責任が発生します。

 

 この場合、管理者が竹木の落下防止のための措置を講じるなど必要な注意を尽くしていたことを証明すれば、管理者は責任を免れます。その代り、今度は所有者が責任を負うことになります。この所有者の責任は竹木を所有していることに基づく責任ですから、過失がなくても責任を負わなければなりません。

 

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あんしん相続相談ガイドに掲載されました。
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