企業法務

企業法務についてこんなお悩みはありませんか?

  • 顧問弁護士を置きたい
  • 契約書のリーガルチェックを日常的に受けたい
  • 納品した商品の、代金の支払いに応じてくれない
  • 労務問題に困っている
  • 個人情報の取り扱いに自信がない
  • コンプライアンスに関した社員教育を行いたい

弁護士へ依頼するメリット

企業体のことを「法人」というように、その運営には法律の知識が欠かせません。企業活動のさまざまな側面で、その都度法律のプロを探すとしたら、余分な時間とコストが費やされてしまうでしょう。


企業を取り巻く環境には、商取引、取引先の倒産、労働問題、知的財産権、不正競争、不公正な取引方法、景品規制、不当表示、個人情報保護など、様々なリスクがつきまといます。ときには、思いもかけない紛争に巻き込まれることもあるでしょう。そのような様々なリスクに対し、適切かつ迅速に対応していくためにも、身近にパートナーとなる弁護士を置いてみてはいかがでしょうか。

 

弁護士は、目に見えていないリスクがどこに潜んでいるかを把握し、事前に対策を立てる予防法務、紛争に巻き込まれたときに適切に問題を解決する治療法務、新規事業の立ち上げや積極的な事業推進のための戦略法務まで、幅広く依頼者のニーズに応えて行きます。

債権回収

簡単な事案なら、営業担当者でも行えるでしょう。問題なのは、債権者が悪意を持って、財産を隠すようなケースです。「これ以上は追い切れないから、あきらめよう」にはしたくありません。そこで、ここまでの費用はかけましょう、というラインを決め、その範囲内で最善を尽くしていきます。

 

肝心なのは、「この会社には返さないとダメだ」と思わせること。そのためには、相手にも「返すことのうま味」を与えることが必要です。仮に倒産してしまうと回収不能となりますので、全額は無理でも半額を払ってくれるなら残額を免除するなど、できうる限りの手を尽くします。

 

また、いざ裁判となると、相手が歩み寄ってくるケースもあります。弁護士が介入することで「逃げ切れない」という思いを抱かせると、得てして支払い要求に応じてくるものです。こうした「法が持つ強み」を、上手に活用してみて下さい。

契約書関係

契約書の作成、取引先から提示された契約書のリーガルチェック、事業再編にあたっての法務監査など、企業活動には契約書は切り離せません。弁護士は、企業活動に必要となるあらゆる契約書の問題について、専門的な知識と経験に基づき適切なサポートいたします。

実際の報酬例

相談料 30分/6,000円~(税別、以下同)  

以後、延長時間に応じて課金されます。

顧問料

①月額4万円~

②時間制

示談交渉・裁判

事件処理に要する費用(着手金、報酬金、日当)は当事務所の弁護士報酬規程に基づき、協議によりお取り決めさせていただきます。

悩んでいる方へのメッセージ

顧問弁護士の報酬体系は、時間制と定額制の2種類をご用意しています。時間制は、かかった時間や案件に応じた費用をいただくもので、より専門的なアドバイスをご提示することが可能です。定額制には上限はございますが、日々の細かな業務などを一括してご依頼される場合に便利です。詳しくはお問い合わせください。

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あんしん相続相談ガイドに掲載されました。
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