離婚問題

離婚問題についてこんなお悩みはありませんか?

  • しっかりした理由はないが、どうしても離婚をしたい
  • 離婚時の慰謝料や財産分与を、どうやって決めればいいのか分からない
  • 子供の親権を取りたい
  • 浮気を理由に婚約を破棄できるか、その場合、何か請求できるものはないか
  • DVで訴えられたが、身に覚えがない

弁護士へ依頼するメリット

離婚の理由として最も多いのは「性格の不一致」と言われていますが、実際には、離婚の数だけ理由もあると考えるべきでしょう。相手には心当たりがなく、「寝耳に水」というケースもあります。弁護士は、こうしたそれぞれの事情をくみ取り、何が問題で、どのように主張していけばよいかについて、的確なアドバイスをいたします。

調停は、当事者だけで臨むより、弁護士が代理人として対応した方がスムーズです。なぜなら調停委員は、当事者の言い分を聴きつつも、「法的な問題点はどこにあるのか」という視点を常に念頭に置きながら話し合いの着地点を探るからです。真剣な悩みを的確に伝え、「こちらの言い分が問題解決につながる」ことを訴えていくことが求められます。

また、後になって蒸し返されトラブルにならないよう、当事者間でしっかりとした合意書を交わしておくことも重要です。その場合、漏れのない確実な書面を作るのに、法律の知識や経験が欠かせません。離婚そのものはもちろん、その後の人生に不安を残さないためにも、弁護士をご活用ください。

離婚問題でお悩みの方へ

お子さんがいる場合、離婚後に安心してストレスを感じない環境を構築するためには、当事者間で協働しながら、何が本当の解決なのかを模索する必要があるでしょう。離婚は「終わり」なのではなく、新たな人間関係の「始まり」です。「許せないからやっつける」「恨みを晴らしたい」というだけでは、解決の道は遠のきます。

養育費

養育費は、双方の収入と子どもの人数・年齢でおおよその金額は決まります。その金額を踏まえ個々の事案ごとに必要性・相当性を検討していくことになります。算定表で決まるケースもあれば簡単に当てはめのできないケースもありますので、弁護士に相談をして、適切な解決の目安を得ることが肝要です。

親権

離婚というと、夫婦間の問題と思われがちですが、お子さんが健全に育っていくよう離婚による被害を最小限に抑える努力も必要です。もちろん事案に応じて適切に対応しますが、ときには無理をして親権を争うより、離婚後の面接交流の機会を充実させた方が、わだかまりを残さずスムーズに進められることもあります。

 

もともと意見の対立があるからこそ離婚に至ったのです。今は顔も見たくないかもしれませんが、お子さんの将来を優先し、いつまでもいがみ合いを引きずらないことが大切です。そのために必要なアドバイスを行い、理想に導くのも、弁護士の役割と考えています。

DV

男女を問わず、配偶者等からの暴力は、警察その他の公的機関に援助を求めるほか、弁護士が裁判所に保護命令を申し立て、配偶者等の接近禁止と一時的な自宅からの退去を命じる決定を求めるケースが多いです。

 

他方、最近では、「妻が子どもを連れて急にいなくなった」といったケースで、身に覚えのないDVを主張されて警察に被害届を出されるケースもあります。この場合、夫が警察に捜索願いを出しても警察は動いてくれず、逆に奥さんの情報がシャットアウトされてしまいます。
「DV」という言葉を都合よく利用されてしまっている側面も否定できません。

 

こうなると、調停の場でも、調停委員が先入観を持ち、男性側の主張に耳を貸してくれないかもしれません。こうした状況のなか、弁護士は、「真実はどこにあったのか」を関係者間に示すことができます。正当性が無ければ和解へ向けた努力をいたしますし、問題があるのなら、慰謝料や離婚手続きなどの具体的な解決方法をご提示します。

実際の報酬例

ケーススタディ

婚姻期間10年で小学生の子どもが2人、夫が浮気をして出て行き、離婚を決意した。自宅は持家で夫名義、ローン毎月8万円は夫が支払っている。生活費は月8万円をもらっている(夫の収入は年800万円、依頼者はパートで年100万円)。
離婚と慰謝料を求めて調停を申し立て、3回の調停で離婚が成立、親権は二人とも依頼者、養育費は6万円、ローンは夫が引き続き支払い、子供が成人するまで居住し続けることができることになった。その他、財産分与として200万円、慰謝料として200万円を支払ってもらえることになった。

このケースにおける報酬

  • 着手金 20万円(税別、以下同)
  • 報酬金 ①離婚成立時は20万円、②経済的利益に対する報酬金として58万円(経済的利益400万円の10%+18万円)

※事前の予想よりも早期に解決できた場合は、協議により報酬金を減額させていただくことがあります。
※事例はあくまでも一例です。個別事案に応じて金額が変わることがありますので、詳しくは委任契約書をご確認ください。

報酬基準

相談料 30分/5,000円(税別、以下同)

以後、延長時間に応じて課金されます。法テラスの利用要件を満たす方はお申出ください。

着手金

受任にあたり必要となる費用です。

調停 20万円~ 
審判 30万円~ 

調停から裁判に移行した場合は差額が追加となります。

報酬金

事件解決時に成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。
※個々の事案の複雑・難易度、所要時間に応じて増減することがあります。


離婚事件の場合は、離婚成立時に着手金と同額。
経済的利益が発生した場合、それに応じた額。

  • 経済的利益が300万円以下の場合
    16%(税別、以下同)
  • 経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
    調停による解決は、10%+18万円
    裁判による解決は、「15%+27万円」から着手金の額を控除した金額
  • 経済的利益が3000万円を超える場合
    調停による解決は、6%+138万円
    裁判による解決は、「9%+207万円」から着手金の額を控除した金額

日当

遠方の裁判所への出廷など、弁護士が事務所を離れて業務をする場合に2万円から5万円の日当が発生します。

出廷日当

遠方の裁判所に一定の回数を超えて出廷する必要がある場合、期日ごとに2万円から3万円の日当が発生します。

実費

交通費、謄写費用、内容証明郵便手数料、弁護士会照会手数料、調停・裁判時の収入印紙、郵便切手代などの実費が別途かかります。裁判所に納める費用は、請求する金額に応じて変わります。

悩んでいる方へのメッセージ

弁護士の役割は、依頼者の利益を最大化することです。しかし、その「利益」とは何なのか、じっくり考えてみる必要があります。金銭的な解決に限らず、良好な関係を維持すること、お子さんが肩身の狭い思いをせずに育つことなども含まれるはずです。平和で安定した生活を築くことも、弁護士に課された社会的責任だと考えています。

 

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あんしん相続相談ガイドに掲載されました。
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