相続問題

相続問題についてこんなお悩みはありませんか?

  • 同居して親の面倒を看ていた長男から、自分に自宅を相続する権利があると言われた
  • 兄に全財産を相続させる遺言を発見、自分には何も主張できないのか
  • 同居する兄弟が親に対して、自分に有利な遺言を書くよう迫っている
  • 親が再婚し、前婚のときの子供もいるので、相続の話し合いがこじれそうだ
  • 兄弟から遺産目録を見せられたが、親から聞いていたよりかなり少ない、詳しく調べ直したい

弁護士へ依頼するメリット

相続問題は、相続人と被相続人、相続人同士の長年の思いがぶつかり合う事件ですので、なかなか思いどおりには解決しないことが多いという特徴があります。
参考書などが流通しているのにもめ事が絶えないのは、それらが実際の解決に役立っていないからでしょう。

 

弁護士は、相続人の調査、遺産の調査、遺言の取扱い、遺産分割の進め方、特別受益、寄与分、遺留分減殺請求など、適切な相続手続を進める知識と経験を有しています。限られた時間のなかで効率的に処理を進めるには弁護士の助力を得るのが一番です。

 

また、示談交渉や調停での立ち居振る舞い方、話しの持って行き方、調停委員との接し方、調停での戦略など、コツやノウハウに含まれる経験も、結果を大きく左右します。当事者だけで調停に臨む場合と、弁護士が代理人としてフォローしていく場合とでは、調停委員の対応も変わるのが実情です。こちらの強い思いをうまく調停委員に伝え、調停委員を味方につけ、解決への流れを作っていきましょう。

遺言書作成

遺言書は、本人が自分の亡き後の財産を自由に処分するために書くものです。弁護士の役割は、本人の意志が正確に反映され、本人亡き後にその意志が確実に実現されるようにすることです。

 

最近では、自分に有利な遺言を書かせるために「親を囲い込む」事例もみられます。預金通帳や印鑑を一方的に奪い、生活を支配し、強制的に遺言を書かせる。これでは、DVやパワハラと変わりありません。場合により自治体・警察の協力を得ることも必要でしょう。

 

私たち弁護士にご相談下されば、圧力を排除し、ご自分がどうしたいかという自由な意思を反映できるような環境を整えます。

遺産分割

分割内容について親族間で話し合いがまとまらない場合は、弁護士が客観的な立場から、問題解決に臨みます。疎遠で行方がわからない親族がいる、財産の詳細が把握できないといったケースでも、弁護士に認められた調査権を駆使して解決に導きます。

遺留分

遺産相続の割合は法律で定められていますが、遺言が残されている場合、これを優先します。ただし、民法では、相続人が最低限確保できる分として「遺留分」が認められています。遺言が遺留分を侵害する場合、遺留分減殺の手続きを取ることが可能です。

実際の報酬例

ケーススタディ

遺産は不動産、預貯金、有価証券を合わせて6000万円、相続人は兄弟3名、当初、遺産は不動産4500万円だけとして1500万円の代償金の支払を提案されていたが、その後、調査の結果、預貯金と有価証券が1500万円あることが発覚、また提案者が生前贈与1500万円を受けていたことも判明した。調停により、代償金2500万円を受け取ることで決着した。

このケースにおける報酬

  • 着手金 20万円(税別、以下同)
  • 報酬金 157万円(経済的利益1,000万円の15%+27万円-着手金20万円)

※事前の予想よりも早期に解決できた場合は、協議により報酬金を減額させていただくことがあります。
※事例はあくまでも一例です。個別事案に応じて金額が変わることがありますので、詳しくは委任契約書をご確認ください。

報酬基準

相談料 30分/5,000円(税別、以下同)

以後、延長時間に応じて課金されます。法テラスの利用要件を満たす方はお申出ください。

着手金

受任にあたり必要となる費用です。

調停 20万円~
審判 30万円~

調停から審判に移行した場合は差額が追加となります。

報酬金

事件解決時に成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。
※個々の事案の複雑・難易度、所要時間に応じて増減することがあります。

  • 経済的利益が300万円以下の場合
    16%
  • 経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
    「15%+27万円」から着手金の額を控除した金額
  • 経済的利益が3000万円を超える場合
    「9%+207万円」から着手金の額を控除した金額

日当

遠方の裁判所への出廷など、弁護士が事務所を離れて業務をする場合に2万円から5万円の日当が発生します。

出廷日当

遠方の裁判所に一定の回数を超えて出頭する必要がある場合、期日ごとに2万円から3万円の日当が発生します。

実費

交通費、謄写費用、内容証明郵便手数料、弁護士会照会手数料、調停・審判時の収入印紙、郵便切手代などの実費が別途かかります。裁判所に納める費用は、請求する金額に応じて変わります。

悩んでいる方へのメッセージ

相続の難しい点は、相続人の置かれる環境がそれぞれ異なり、相続人とその家族の「気持ち」が強く作用することです。身内の間の紛争であるからこそ、譲れないこともあるでしょう。ただ、紛争を長引かせることはお互いにとってマイナスです。早い段階から、弁護士にアドバイスを求め、紛争の予防、適切な解決方法の検討、話し合いの土台作りをしてみることが問題解決の第一歩です。親族間の心情に留意しつつ、正確な情報を集め、わだかまりの起きないような解決案をご提示します。

 

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あんしん相続相談ガイドに掲載されました。
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