交通事故問題

交通事故問題についてこんなお悩みはありませんか?

  • 保険会社から提示された示談金が、適正なのか知りたい
  • スキーとスノボによる衝突など、保険適用外の事故に遭った
  • 保険会社から、来月から治療費は出ないと言われた
  • 痛みやしびれがあり、後遺障害等級の申請をしたが「非該当」と回答があった
  • 自分には落ち度はないと思っていたら、保険会社から過失があると言われた

弁護士へ依頼するメリット

経験のある弁護士が、事件解決までの流れを具体的にアドバイスします。ネットや書籍では分からない実務の運用なども踏まえ、個別の事情に応じたアドバイスが可能ですので、適切な見通しと間違いのない解決策を得られます。また、相手や保険会社とのわずらわしい交渉の窓口にもなりますので、時間を節約でき、余計な心配やストレスを感じなくて済みます。

 

交通事故の損害賠償実務では、自賠責保険の支払基準、保険会社が独自に定める基準、調停や裁判で使用される基準と、複数の損害賠償額の算定基準があります。


弁護士が関わり、示談交渉や調停、あっせん、裁判にすることで示談金は殆どのケースで上がります。事案によっては数倍になることもあります。一方、事案によっては保険会社の提案どおり応じておいたほうが結果的に受け取れる賠償金が増える場合もあります。そのあたりの判断は経験のある弁護士にお任せください。

損害賠償額の算定

交通事故の損害賠償額は、発生した損害の種類ごとに金額を算定し、その金額を積み上げて総額を計算します。主な項目としては、物件損害、積極損害(治療費、通院費など実際にかかったもの)、消極損害(休業損害、将来の逸失利益など、得られたはずの収入を失ったことによる損害)、各種慰謝料などです。

 

過失割合については、先例をふまえて、個々の事案ごとに判断していきます。刑事記録(実況見分調書など)も参考に、現場の調査に漏れがないかどうかも確認していきますので、保険会社の算定結果と異なる場合があります。

 

後遺障害認定は、自賠責への申請で非該当になった場合でも、異議申立てや紛争処理機構への申請をすることにより、上位等級に認定されることがあります。その差は、損害賠償額にして数百万円に上ることもあります。

示談

保険会社が提示してくる示談金は、比較的低額の自賠責基準によることが多いです。しかし、保険会社から提案書と示談書(免責証書)が送付されてくると、「こんなものか」と思って判を押してしまうことが相当数あると推測されます。

 

一方、弁護士は、裁判基準をもとに交渉していきますので、保険会社の提示案の倍額になることも珍しくありません。保険会社との交渉をご自分でされることも可能ですが、保険会社から、「これが正しい金額です」、「これ以上は無理です」と言われると、交渉で金額を上げていくことは至難の業です。

調停・あっせん

後遺障害等級や過失割合に大きな争いがない場合で、なおかつ早期解決が望ましい事案では、調停やあっせん手続を利用して、第三者に話し合いの仲介をしてもらうことがあります。損害額のみの争いの場合、日弁連交通事故相談センターの示談あっせんや、交通事故紛争処理センターの和解あっせんを利用することもあります。この場合も弁護士にお任せください。

裁判

高額の損害賠償請求事件、事故態様に争いのある事件、後遺障害や過失割合について意見のくい違いのある事件などは、話し合いで解決ができず裁判になることがあります。弁護士が代理人になれば、ご本人が裁判所に出頭するのは1、2回程度で済みます。仮に裁判になったとしても判決まで進むとは限りません。半数以上の事件で和解が成立します。

実際の報酬例

ケーススタディ

自転車同士の事故で右足を骨折し、症状固定後も可動域に制限が生じ、12級の後遺障害が残った。相手は保険に未加入、弁護士に依頼する前に加害者から提示された示談金は100万円、弁護士が介入して示談交渉の結果、650万円を支払うことで和解。

このケースにおける報酬

  • 着手金 20万円(税別、以下同)
  • 報酬金 73万円(経済的利益550万円の10%+18万円)

※事前の予想よりも早期に解決できた場合は、協議により報酬金を減額させていただくことがあります。

※事例はあくまでも一例です。個別事案に応じて金額が変わることがありますので、詳しくは委任契約書をご確認ください。

報酬基準

相談料 30分/5,000円(税別、以下同)

以後、延長時間に応じて課金されます。法テラスの利用要件を満たす方はお申出ください。

着手金

受任にあたり必要となる費用です。

示談 20万円~
裁判 30万円~

示談から裁判に移行した場合は差額が追加となります。

報酬金

事件解決時に成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。

※個々の事案の複雑・難易度、所要時間に応じて増減することがあります。

  • 経済的利益が300万円以下の場合
    16%
  • 経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合
    示談による解決の場合は、10%+18万円
    裁判による解決の場合は、「15%+27万円」から着手金の額を控除した金額
  • 経済的利益が3000万円を超える場合
    示談による解決の場合は、6%+138万円
    裁判による解決の場合は、「9%+207万円」から着手金の額を控除した金額

日当

現場の見分、医師との面談、遠方の裁判所への出廷など、弁護士が事務所を離れて業務をする場合に2万円から5万円の日当が発生します。

実費

交通費、謄写費用、内容証明郵便手数料、弁護士会照会手数料、裁判・調停時の収入印紙、郵便切手代などの実費が別途かかります。裁判所に納める費用は、請求する金額に応じて変わります。

悩んでいる方へのメッセージ

弁護士が関わり、示談交渉や調停、あっせん、裁判にすることで、賠償金はほとんどのケースで上がります。事案によっては数倍になることも珍しくありません。また、医師に診断書を書いてもらう場合も、医学的な見地のみではなく、「どうしたら事故との因果関係や後遺障害を認めてもらえるか」という観点が必要です。こうしたアドバイスができるのも、弁護士に依頼するメリットといえるでしょう。

 

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あんしん相続相談ガイドに掲載されました。
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