2015.03.06更新

追い越しは直近右側から制限速度内で!

 

 高速道路で、本線車道の一番右側(追越車線)を走行していると、後続の車両が本線車道の左側(走行車線)に車線変更をして左側から先行車両を追い越していくことがあります。

 

 しかし、車両は、先行車両を追い越そうとするときは、走行する直近右側を通行しなければいけません(道路交通法20条3項)。高速道路上、二輪車が四輪車の間をジグザグしながら追い越していく行為も違反となる可能性があります。

 

 これに違反した場合は、道路交通法の追越し違反となり、違反点数2点、反則金6千円~1万2千円を課せられ、反則金を納めなければ5万円以下の罰金に処せられます(同法120条1項3号、同法20条3項)。

 

 左側からの追越し行為は、速度の遅い車両への追突や、周囲の車両の運転者の目測を誤らせ、事故を誘発する危険な行為です。

 

 なお、追越しをする場合でもその道路における最高速度を超えてはならないことは言うまでもありません。

 

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2015.02.19更新

走行車線に戻らないと車両通行帯違反になる!

 

 随分昔のことですが、友人が高速道路の追越車線(一番右側の車線)を走っていると、直ぐ左側の走行車線をパトカーが走っていて、様子を見ながら制限速度をオーバーしないように注意して少しずつパトカーを追い越していったそうです。

 

 すると、突然パトカーが赤色灯をまわして友人の車に停車するよう呼び止めました。友人は、制限速度を守っているのに何故止められたのか疑問に思ったそうです。

 

 高速道路を走っていると、追越車線を走っている車両はよくみかけます。ところが、追越車線は、もともと速度の遅い先行車両を追い越すための車線ですから、道路の状況その他の事情によりやむを得ない場合を除いて、追い越しを完了したら遅滞なく元の車線に戻らなければなりません。

 

 追い越しが完了し、元の車線に戻ることができるのに追越車線をそのまま通行し続けると、道路交通法の車両通行帯違反となり、違反点数1点、反則金5千円~7千円を課せられ、反則金を納めなければ5万円以下の罰金に処せられます(同法120条1項3号、同法20条1項)。

 

 友人の車両も、この車両通行帯違反に問われたようです。同情したくなるような話ですが、道路交通法が定めるように、追越車線ばかりを走っていると速度超過になりやすく、交通事故を引き起こす原因ともなりますので、頭の片隅にでも入れておいてください。

 

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2015.02.16更新

「明渡し断行」の強制執行ってなに?

 

 先日、とあるマンションの一室の明渡し断行の強制執行に立ち会いました。「明渡し断行」とは、簡単に言えば、建物(貸室)を占拠する居住者を強制的に立ち退かせる手続です。もちろん強制執行ですから、あらかじめ貸室の明渡しを求める裁判に勝訴し、判決をもらったうえでの実施です。

 

 手続ですが、債権者(大家)が貸室明渡しの強制執行を申し立てると、最初に執行官、執行補助者、立会人、鍵屋、債権者(又は代理人である弁護士)が現地に赴き、債務者(居住者)に対して明渡しを催告します。執行官がインターホンを鳴らし、応答がなければ、同行した鍵屋がドア鍵を解錠して中に入ります。

 

 今回は、居留守をつかわれたので、スペアキーでドアを開けると打ち鍵がかかっていてドアは開きませんでした。同行した鍵屋がスコープを使って中を確認し工具でドアを開けようとすると、居住者が鍵を開けて出てきました。居住者は、事態を把握できないらしく、執行官の言っていることも理解していない様子でした。結局その日は1ヶ月後に明渡しを断行すると予告して帰りました。このとき部屋の中に、明渡し期限を書いた公示書を貼ります。その期限が先日の断行日だったわけです。

 

明渡しに応じない居住者は強制的に退去を迫られる!

 

 貸室等の明渡しの強制執行では、通常は断行日までに自主的に退去するケースが殆どです。しかし、まれに自主的に退去しない居住者もいます。

 

 今回も、自主的退去が期待できないと予想されたため、私は数日前に現地に赴き、居住の有無を確認しました。インターフォンを鳴らすと居住者から返答がありました。ドア越しに居住者と話しをすると、どうやら精神的な病を患っているようでした。そのため、私は、区の福祉課に連絡を入れ、生活保護の担当者に状況を説明し、支援を要請しました。

 

 断行日の前日は雨で時折雪が混じるほど寒い一日でした。さすがにこんなに寒い日に追いだされるのは気の毒だなあと思っていたところ、幸い断行日は晴れて、比較的暖かくなり、ほっとしました。

 

 当日予定時刻に現地に到着すると、居住者が自主的に引越の準備をはじめ、執行官が同行した総勢5、6名ほどの業者が次々と荷物を搬出し、小一時間ほどで明渡しは全て完了しました。

 居住者は、区の福祉課のあっせんで一時保護施設に入所できるらしく、荷物も運び出されていきました。

 

 いろいろ事情があって明渡しの強制執行になった事件で、一時はどうなることかと気をもみましたが、ふたを開けてみると滞りなく終わり、ひと安心した一日でした。

 

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2015.01.20更新

「つり銭詐欺」で逮捕!

 

 前日の「電車内の迷惑行為」の放送に続き、1月8日にも他局からインタビューの依頼がありました。

 

 今度は、奈良県のコンビニエンスストアで発生した「釣り銭ネコババ(詐欺)事件」の放送で、店員が釣り銭の勘定を誤り、約2000円を渡すべきところを4万6000円を差し出してしまい、公務員であった容疑者がそれと知りながら釣り銭を受け取ったという事件でした。この容疑者は詐欺罪で逮捕されました。

 教科書事例としてはよくある「釣り銭詐欺」事件ですが、実際に逮捕されるケースは稀です。

 

 店員がどうして釣り銭を間違ったのかも謎ですが、状況から判断して、容疑者が釣り銭を受け取った時点で間違いに気づいていた可能性が高い事案でしたので、逮捕に至ったものと思われます。

 ちなみに、受け取った後に間違いに気づいて申し出なかった場合は、占有離脱物横領罪が成立します。

 

店員の間違いを申告しなかったことで逮捕?

 

 逮捕された理由は、金額が比較的高額であったこと、店舗側が被害届を出していたこと、容疑者が公務員であったことなどが影響していると思われます(2万円を超えていることや、公務員であることから警察限りの処分である微罪処分の対象からも外れたのでしょう)。

 

 その場で店員が気付いて声をかけていれば容疑者もこれに応じていた可能性もありますので、逮捕には至らなかったでしょう。

 街の声を聴くと、意外と間違いを申告しない人もいることに驚きを感じるニュースでした。やはり、悪いことはできないものです。

 

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2015.01.12更新

電車内の迷惑行為!

 

 正月明けの1月6日、久しぶりにTV局から取材協力がありました。そろそろ帰り支度をしようと思っていたころ局から連絡があり、翌7日のお昼の番組で、「電車内の迷惑行為」を取り上げたいので協力してほしいと。

 

 5日の午後、北海道のJR根室線の列車内で、禁煙車両内で男が喫煙をし、注意をした車掌と口論となって座席のテーブルを壊し器物損壊容疑で逮捕された事件を受けての特集のようでした。

 

 「置石」、「車内喫煙」、「踏切の非常ボタンを押す」、「走行中の列車の扉を開放」、「男性が女性専用車両に進入」など合計10個の事例について考えられる刑事責任の内容と、列車事故で発生した民事の損害賠償責任についてコメントを提供しました。

 

 気づくと帰宅は午前様。取材協力ではよくあることですが、専門家としてコメントを提供する以上、間違いがあってはならないと思い、正確に、かつ一般の方にも分かりやすくコメントを提供するよう気を付けて作業を進めました。

 

編集段階で間違いが発生!

 

 翌日、番組を見てみると、放送時間の関係で事例の半分は取り上げられず、しかも、「踏切の非常ボタンを押す」迷惑行為について成立する偽計業務妨害罪について、「虚偽の風説を流布するなど」による業務妨害罪と、「偽計」とは異なる表記が…。

 

 「あららー!間違えてるよ!」と、スタジオまで足を運んで最終チェックをしないために起こったミス。弁護士名も公表しているし、「苦情にならなければよいのだけれども…。」
 

 番組制作も限られた時間のなかで大変なのでしょうが、やはり、何事も余裕をもった準備と漏れのないフォロー、確認をしていただきたかったものです。

 

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2015.01.01更新

 路側帯の通行は違反!

 

年末年始は高速道路の渋滞が予想されますが、あまりの渋滞に嫌気がさすのか、本線を外れて路側帯(車道外側線と道路端との間の路側帯で「路肩」ともいいます)を通行する車両を見かけることがあります。また、路側帯を走行している車両が検問に引っかかって止められたり、パトカーに追跡されたりしている姿も見かけることがあります。

 

 もともと路側帯は車道ではありませんので、車両の故障その他の理由で駐停車することがやむを得ない場合を除いて通行してはいけないことになっています(道路交通法17条、車両制限令9条)。

 

 車両が路側帯を通行する行為は、道路交通法の「通行区分違反」となり、違反点数2点、反則金6千円~1万2千円を課せられます。
 反則金を納めない場合は3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処せられます(同法119条1項2号の2、同法17条1項本文)。

 

 路側帯は、故障車両が一時停止をしたり、緊急車両がやむを得ず走行したりすることがありますので、一般車両が路側帯を通行するのは大変危険です。

 

 2014年8月に関西地方の自動車専用道路で、トラックが路側帯に停車中の車両に追突する死亡事故が2件立て続けにありました。取り返しのつかないことにならないよう注意したいものです。

 

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2014.12.08更新

ゴルフスイングで事故!

 

 かつて、駅のホームで、傘をゴルフクラブに見立ててスウィングをしている人をよく見かけましたが、最近は殆ど見かけません。

 

 ゴルフと言えば、社会人になってゴルフデビューする人も多いと思いますが、夢中になりすぎて周りの人に危険をもたらさないように注意したいものです。

 

 ゴルフクラブの練習スイング中の事故として過去に問題となった事例を調べてみると、次のようなものがあります。

 

ゴルフ練習場での事故

 

 ゴルフ練習場の隣の打席との設置間隔が狭かったため, 練習者のゴルフクラブが隣の打席の練習者の頭部に当たって怪我をさせた事件がありました。

 この事件では、被害者がゴルフ練習場を訴えましたが、裁判所は、練習場の設置と保存に瑕疵があったとして、ゴルフ練習場の経営者の損害賠償責任を認めました (被害者の過失6割、千葉地裁昭和46年10月29日判決)。

 

 また、同様の事案で、バックスイング時に隣の打席にいた者の前額部にゴルフクラブが当たって負傷させた事件について、今度は被害者が加害者を訴えた事件で、裁判所は、前の打席にいた加害者の損害賠償責任を認めました(被害者の過失7割、東京地方裁判所八王子支部平成元年2月1日判決)。

 

空き地でスイング中の事故 

 

 このほか、空き地でゴルフクラブの素振り練習をしていたところ、素振りの衝撃でクラブヘッドが折れて住宅地内に飛び込み、住民に怪我をさせた事件ついて、 素振り練習者に損害賠償責任を認めたものがあります(大阪地裁昭和36年7月31日判決)。

 裁判所は,練習者が周囲の状況に照らしてスイングの強さ、地点、方向等を選定するのに十分に注意を払うべきであるとしました。

 

路上でスイング中の事故


 路上でのスイング練習中の事故として、 付近をたまたま自転車で通りかかった主婦の胸部にドライバーのヘッドが強打し、心臓挫創で死亡させた事件について、裁判所は、路上でゴルフクラブの素振りをする者は、周囲の状況、殊に接近して来る通行人の有無について十分注意を払い、通行人にゴルフクラブが当たる危険があるときは直ちに素振りを中止して通行人に道を譲り、危険がないことを確認したうえで素振りを行うべき注意義務があるとし、路上でドライバーを素振りした者に、損害賠償責任を認めました (被害者の過失なし、大阪地裁昭和63年3月10日判決)。

 

 ゴルフクラブは時と場所を間違えると凶器になりますので、注意しなければなりません。駅のホームで傘ゴルフをする場合も同じです。

 

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2014.12.04更新

 牛の生レバーを提供した業者が逮捕され、無期限の営業禁止に! 

 

 京都の祇園の焼き肉店で、客に牛の生レバーを提供した経営者が食品衛生法違反の疑いで逮捕され、その後、京都市が業者を無期限の営業禁止処分としたニュースがインターネットに出ていました。

 

 食品衛生法は、国民全体の公衆衛生の確保や、国民の健康の保持を目的とした法律です。
 平成23年に起きたユッケの集団食中毒事件を受け、平成24年7月から、牛レバーを生食用として販売・提供することが禁止されています。

 

 しかし、生レバーに対する客の要望も強く、違法と知りながら生レバーを提供する店舗が未だ存在しているようです。客からの要望があるからとか、かつては普通に提供されていた食材だから大丈夫だろう、と安易な気持ちで法律に違反する業者がいることは容易に想像されます。

 

生レバーは結構危険かも

 

 しかし、生レバーには、次のようなリスクがあるそうです。
(1)牛の肝臓の内部から腸管出血性大腸菌(O157)が検出された
(2)生で食べると、十分に衛生管理を行った新鮮なものでも、食中毒が発生するおそれがある
(3)牛の約1割が保菌し、現段階では保菌の有無の有効な確認方法がない
(4)消毒液による洗浄方法等の有効な予防対策がない
(5)腸管出血性大腸菌は、ほんのわずかな菌で脳症など重篤な疾患を発症し、発症者の死亡率も低くない
(6)人から人への二次感染の危険性もある

 

営業禁止処分の影響は大きい 

 

 客が要望しても、必ずしも生レバーの危険性を十分に理解しているとは限りません。「自己責任」だからと言っていても、まさか自分が中毒になるとは思わないでしょう。また、店がきちんと調理をして提供するのだから安全だろう、と安易に信じて注文していることも多いと推測されます。

 

 食品衛生法に違反する調理販売の禁止違反には、「2年以下の懲役または200万円以下の罰金(情状により併科)」、法人には「1億円以下の罰金」という思い刑罰が科せられます。

 

 一旦食中毒を引き起こせば命の危険にさらされますので、厳しい処罰をもって臨むことも止むを得ません。今回の事件では、店側が積極的に「生レバーありますよ」と客側に持ち掛けていたそうです。また、店全体として組織的に違法営業を行っていたことから重大事故の発生を予防するために警察は逮捕に踏み切り、京都市も無期限の営業禁止処分にしたと思われます。

 

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2014.11.29更新

ゴルフ場は危険がいっぱい!

 

 秋も深まり芝も枯れてゴルフプレーヤーにとってはスコアアップのチャンス到来です。山々と広大な空に囲まれて思いっきりスイングをしてグッドショットをしたときの爽快感は忘れられないものです。

 

 他方、ゴルフのプレーをしていると、たまに隣のコースから「フォア―」の声とともにボールが飛んできたり、後続の組のプレーヤーが打った球が先行する組のプレーヤーの近くに落下したりするなどのニアミスもよくあります。


 また、同じ組で回っている仲間同士、キャディさんも、ボールを引っかけたり、シャンクで打球が右に飛びだして、ヒヤリとすることもありますので、プレーヤーは周りでラウンドをしている人の動静に十分注意しなければなりません。

 

高額の損害賠償義務を負うことも

 

 もし打球が人に当たって怪我をさせた場合には、プレーヤーは不法行為に基づく損害賠償責任(民法709条)を負わなければなりません。また、結果が重大であれば、刑事事件として立件され、重過失致死傷罪(刑法211条後段)で処罰される可能性もあります。


 これらは初心者であっても同じです。初心者は初心者なりに、その技量、飛距離等に応じて自己の打球が飛ぶ方向と距離を予測してプレーをしなければなりません。つまり、打球が人に当たって怪我をさせないよう、必要に応じて球を打つのを一時中止したり、タイミングを調整したり、打球の方向の人に注意を促したり、移動を指示したりする義務があります。

 

 被害者が、ショットする位置より前に出ていたり、打者に注意を向けなかったりするなど被害者側にも落ち度がある場合には、その分、プレーヤーは責任が軽減されますが、それでも怪我の程度によっては数百万円から数千万円という相当高額な損害賠償責任を負わなければならないことがあります。

 

 楽しいはずのゴルフが一瞬で悪夢とならないよう、マナーを守りながらプレーを楽しみたいものです。 

 

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2014.11.25更新

2014年F1世界選手権が幕を閉じました!

 

 今年もF1世界選手権、シリーズ全19戦が終わりました。ワールドチャンピオンはメルセデスAMGのルイス・ハミルトン、コンストラクターズタイトルもメルセデスAMGが獲得しました。日本人ドライバー小林可夢偉は、所属チームがシーズン途中で売却され、その後倒産と不運な1年となりましたが、大いに楽しませてもらいました。来年はF1のシートがないようですが、いずれまたその勇姿を見せてもらいたいものです。

 

ジュール・ビアンキが事故で重傷!

 

 今年は、鈴鹿GPで、ジュール・ビアンキが雨のなかダブルイエローフラッグ区間でコースアウトし、同じ場所でクラッシュをした他のマシンの撤去作業中の重機に衝突して脳挫傷の重症を負いました。大変悲しいことですが、危険を伴うモータースポーツでは、ときどき起こりうる事故です。

 

ドライバーは泣き寝入り?

 

 こんなとき、ドライバーは誰かに責任を追及できるのでしょうか、それとも悪天候を恨むしかないのでしょうか。

 

 モータースポーツは危険と隣り合わせの競技です。ドライバーもそのことを承知でレースに参加しています。したがって、通常想定される範囲の危険に対しては了承済みとして原則として違法性はないといえます。

 

サーキットの管理運営にミスがあれば責任追及も可能

 

 しかし、事故が、サーキット自体の構造や被害防止措置に本来備わるべき安全性が備わっていなかったことが原因の場合はどうでしょうか。サーキット自体は「土地の工作物」ですから、サーキットの占有者である主催者もしくはサーキットの運営者又は所有者は、土地の工作物の設置又は保存の瑕疵があったことを理由に損害賠償責任を負担しなければなりません(民法717条)。

 

 また、サーキットの運営者は、レース事故により被害が発生する危険性があることを事前に予測できますので、その危険性に応じた被害発生防止措置をとらなければなりません。したがって、今回のように他のマシンの撤去作業の方法に仮にミスがあったとすれば、不法行為に基づく損害賠償責任(民法709条)を負わなければなりません。

 

チームにも責任が発生することも! 

 

 さらに、事故の原因が、マシンの整備不良、チームの指示ミスにある場合は、チームがドライバーに対して不法行為(民法709条)又はドライバー契約に基づく安全配慮義務違反(民法415条)に基づく損害賠償責任を負うことになるでしょう。

 

 今回の事故は、1994年5月のサンマリノGPで死亡したアイルトン・セナ以来の重大事故と言われています。ドライバーの安全性に対しては特に注意が払われているスポーツ競技ですが、F1に対する情熱だけで報酬なしで走るドライバーもいる世界ですので、FIA(国際自動車連盟)には、より一層ドライバーの安全性に対する対策を検討してもらいたいと思います。

 

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