2014.11.23更新

雨の日の転倒事故

 

 雨の日にスーパーやコンビニに入ると客が持ち込む傘の滴が床に落ちて滑りやすくなっていることがあると思います。急いでいるときなど、足を取られて転びそうになった経験はないでしょうか。

 

 私自身は、幸い大きな怪我をしたことはないですが、過去には転倒して骨折したという方から相談を受けたことがあります。

 

 屋外であれば、雨の日に地面が濡れて滑りやすくなっていることは容易に分かりますし、自己責任で納得できるケースもあると思いますが、店舗内で同じような転倒事故があれば、やはり店舗の管理責任を問いたくなる気持ちになるのでしょう。

 

お店に損害賠償責任が発生することも!

 

 先例でも、店舗内で、雨でぬれた床の清掃が不十分で客が転倒して怪我をしたケースで、店側の管理責任を問われ、損害賠償責任が認められたケースがあります。
 

 つまり、店舗には、「不特定多数の者を呼び寄せて社会的接触に入った当事者間の信義則上の義務として、不特定多数の者の日常ありうべき服装、履物、行動等、例えば靴底が減っていたり、急いで足早に買い物をするなどは当然の前提として、その安全を図る義務がある」とされるわけです。

 

 骨折をして後遺障害がのこれば、数百万円から数千万円の損害が発生しますので、店側の負担もばかりなりません。

 

転倒した方にも責任が!

 

 もちろん、店舗を訪れる客側にも、雨で床が滑りやすくなっていることは容易に予想できますので、足元に注意を向け、急がず慎重に歩くことが期待されますので、発生した損害から相当大きな過失分が減額されることになります。過失割合は事例ごとに様々で一般化することは難しいですが、半分程度は客側が負担を求められることが多いのではないでしょうか。

 

 怪我をした方も怪我をさせたお店も、ともに痛い結果ですので、雨の日の濡れた床には気をつけたいものです。

 

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2014.11.21更新

スキーシーズンが到来!

 

 ここ数年、冬になればスキーに出かけます。ゴンドラで山の頂上に登ったときに見える雪に覆われた雄大な山々の景色は最高です。気分も爽快で、一気に山を滑り降りると何とも言えない満足感を得られます。

 

 ところが、気を許してしまうと、スキー板は遥か彼方へ…。そのとき思うのは、自分一人でよかった、人に怪我をさせなくてよかった、という反省の気持ちです。昨年の暮れには、元F1ドライバーのミハエル・シューマッハがゲレンデで転倒して頭部を強打し、意識不明の重体になった事故があり、他人事ではないと感じます。

 

遊びやスポーツとはいえ怪我をさせれば責任が発生する!

 

 スキーシーズンが到来すると、スキー場での事故の相談を受けることがあります。スキーやスノボーは娯楽やスポーツですから、お互い危険を承知で楽しんでいるのだから怪我をしてもお互い様だと軽く考えている人もいると思います。

 しかし、簡単な事故ならともかく、骨折や失明、脳挫傷で意識不明、死亡などの重大事故になれば、そうも言っていられません。

 

 先例でも、スポーツだからという理由で免責を認めるケースは殆どなく、「スキー場において上方から滑降する者は、前方を注視し、下方を滑降している者の動静に注意して、その者との接触ないし衝突を回避することができるように速度及び進路を選択して滑走すべき注意義務を負う」として、怪我をさせた加害者に損害賠償責任を認めています。

 

 打撲や足首捻挫程度の軽傷なら10万~20万円程度で済みますが、骨折でもさせれば入通院の治療費、通院費、休業損害、慰謝料などで簡単に100万円を超えます。また、しびれや痛みなどの簡単な後遺障害が残っただけで300~400万円、手足に機能障害が残れば1000万円を超えてしまいます。さらに、遷延性意識障害や死亡事故に至れば1億円を超えることもありえます。

 また、加害者は、重過失致死傷罪として立件され、罰則を受けることもあります。

 

 予想外の事故に対しても適切な対応を!

 

 事故を起こしてしまった場合は、被害者の安全な場所への退避と救護、スキー場管理者への連絡、救急車の要請、警察への連絡など必要な措置をとり、被害者には謝罪と定期的な見舞いを尽くしていくべきです。
 また、補償の問題にも対応できるよう個人賠償責任保険への加入も忘れないようにしたいものです。

 

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2014.11.19更新

恋愛にも節度が!

 

 恋愛に駆け引きはつきものとは言うものの、度を越してしまうと思わぬしっぺ返しを食らうことがあります。

 

 相談として多いのは、既婚の男性が独身と偽って女性と性的関係を結び、結婚を約束したというケースです。この場合、客観的には不貞関係になりますので、騙された女性は法的に保護されず泣き寝入りということにもなりそうです。しかし、それではあまりにも正義に反します。

 

慰謝料を請求されることも!

 

 この場合、女性は嘘をついた男性に対し、貞操等の人格権侵害を理由に慰謝料を請求できる余地があります(民法709条、710条)。既婚者と知っていれば関係を持たなかった、まして結婚を約束することもなかった、結婚を期待していたのに裏切られた、と悔しい思いをする女性の立場からすれば当然と言えるでしょう。

 

 過去には、既婚者だと偽って結婚相談サービスに登録して女性と関係をもった男性に慰謝料の支払義務を認めた先例もあります。また、積極的に独身と偽らなくても、既婚者であることを秘して性的関係を結び結婚を強く期待させていた場合も、責任が認められることがあります。

 

 請求が認められるかどうかはケースバイケースですが、常識的にみて、あまりにも酷い、踏んだり蹴ったりだ、と思える事案であれば、裁判所も被害を受けた女性を保護しようという判断に傾くでしょう。

 

 実務上は示談で解決するケースが殆どです。慰謝料額は100万円前後で解決することが多いですが、妊娠中絶をした、出産した、長期間交際があった、など慰謝料を増額させるケースがあれば、さらに増額できることもあるでしょう。

 

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2014.11.17更新

飼い犬の咬みつき事故ってこんなに発生しているの!

 

 最近、大量のペットが公園等に捨てられているというニュースを見ました。ペットブームで犬を飼う家庭が多くなったことが背景にあるようですが、物を捨てるように扱われる犬が気の毒です。他方で、犬が加害者となる咬傷事故も毎年かなりの数発生しています。件数自体は年々減ってはいますが、それでも全国で毎年4000件以上の事故が認知され、数件ですが、死亡事故も発生しています。

 

 咬傷事故の原因はさまざまです。放し飼いをしていた、リードを離してしまった、子供に大型犬の散歩をさせていた、など飼主のちょっとした不注意が事故の原因となっています。 

 

飼い主には重い責任が! 

 

 そこで、愛犬が人を咬んでしまった場合の飼主の責任について考えてみました。飼犬が人に怪我をさせた場合、民事、刑事の両面で責任が発生します。

  

 まず、刑事上の責任では、不注意で人に怪我をさせてしまったことについて、飼主は、重(過失)致死傷罪(刑法209条、210条、211条後段)に問われます。

 死亡事故や重傷事故でもなければ、被害届も出されず当事者間で解決され、警察が動くこともあまりないでしょうが、飼主の責任としては無視できません。

 

 次に、民事上の責任では、飼主には、動物占有者として損害賠償責任を負います(民法718条)。動物はコントロールがきかないと危険物となりますので、飼主には動物の種類及び性質に従って相当の注意をもって飼育管理する責任があるとされています。

 

賠償責任は1千万円を超えることも!

 

 飼犬が人に怪我をさせた場合の損害賠償の内容について、シミュレートすると次のようになります。
 

【怪我の内容】

 被害者は30歳の兼業主婦。犬に咬まれて転倒し、右上腕骨骨折、左前腕犬咬傷、臀部打撲で全治3ヵ月。事故後2週間入院し、退院後も4ヵ月間の通院を必要とした。完治した後も、右腕が思い通りに動かないという後遺障害が残った。

 

【損害の概算】
<治療費> 約100万円、
<休業損害> 約70万円(入院期間は100%、通院期間は50%の就労不能)
<入通院慰謝料> 約110万円
<後遺障害慰謝料> 約290万円(1上肢1関節の機能障害12級)
<逸失利益>   約800万円
<交通費>    約5万円
<物損>     約5万円
<入院雑費>   約2万1000円 (2週間)       
    合計)   約1382万1000円

 

 ちょっとした不注意が招いた事故であっても、責任は一瞬で数千万円に達することがあります。飼主は、十分注意するとともに、万一人に怪我を負わせた場合に備えて個人賠償責任保険に加入しておきたいものです。

 

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2014.11.11更新

側溝の蓋の管理者である市に賠償命令が!

 

 京都市西京区の市道を自転車で走行していた77歳の男性が、側溝の蓋の間にタイヤが挟まり転倒して負傷した事故で、男性は京都地裁に対し、市に約442万円の損害賠償を求める裁判を起こしていました。

 

 この事件で、裁判所は、平成26年11月6日、安全性を欠いた側溝の蓋についての市の管理責任を認め、市に約324万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

 判決では、男性側の自転車がタイヤ幅の狭いロードレーサータイプの自転車であった点を考慮し、請求額を約2割減額しました。

 

道路の危険に対しては国や自治体に責任が発生することがある! 

 

 このように、道路の設置又は管理上の瑕疵を問題とした国家賠償請求事件はよくみられます。

 たとえば、原動機付自転車で走行中に市道上の段差でハンドルを取られて転倒負傷した事件(被害者側の過失3割)や、路側帯を歩行中に水路に転落して怪我をした事件(同3割5分)、歩道の一部である蓋付U形側溝の上を歩いていた歩行者が持ち上がっていた蓋につまずいて転倒し負傷した事件(同8割)、深夜自転車で歩道から水路の有蓋部分を進行中、無蓋部分で水路に転落して死亡した事故(同4割)などです。

 いずれも道路管理者である市町村の国家賠償責任を認めています。

 

道路には危険がいっぱい!

 

 国家賠償法2条1項は、「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。」と定めています。

 道路やその周辺の側溝の蓋等は、「公の営造物」に該当し、これらの営造物が通常有すべき安全性を欠いた状態(瑕疵)で放置され、その結果他人に損害を与えた場合は、国や公共団体は被害者に対し損害賠償責任を負うことになります。

 

 道路だけでなく、道路脇からせり出した枝木が原因で怪我をしたというような場合も、これらを管理する市区町村に対し、国家賠償法2条1項に基づき損害賠償を請求していくことが可能です。

 かつて同様の事故があったとか、周辺住民からの通報があって市町村が危険性を認識していたとか、歩行者の安全歩行に支障が生じるほど道路にはみ出していたなどの事情があれば、市区町村の責任が認められることがあります。

 

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2014.11.09更新

運転代行業って?


 車でお酒を飲みに出かけたとき、自分で運転して帰ると飲酒運転となります。そんなとき利用するのが「運転代行」です。

 

 運転代行業は、飲酒により安全に自動車を運転する能力、適性を欠く顧客に代わって顧客の自動車を安全に運行して目的地まで送り届けることを引き受けるサービスです。業者は、都道府県公安委員会の認定を受けて営業をしています(自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律4条)。

 

運転代行業者が事故を起こしたら頼んだ客も責任を負うの?

 

 それでは、依頼した運転代行業者が事故を起こして他人に怪我を負わせた場合、依頼した顧客にも責任が発生するのでしょうか。

 

 自動車損害賠償保障法3条によると、「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる」ことになっています。

 

 同法3条で責任を負うのは「運行供用者」と呼ばれている者で、自動車の運転をコントロールできること(運行支配)と、自動車の運転によって利益を受けていること(運行利益)を有する者を意味すると考えられています。

 

 代行運転を頼んだ顧客は、自らの意思で代行を依頼し、代行業者に対して必要な指示をなしうる立場にありますので「運行支配」があるといえます。また、代行運転により、安全に目的地まで送り届けられるという利益を享受する立場にありますので、「運行利益」もあるでしょう。

 したがって、顧客は、自動車損害賠償保障法3条の「運行供用者」に該当し、代行業者が起こした事故の責任を負うことになります。

 

客は自分の自動者保険を使えないことも! 

 

 業者が事故を起こしても顧客が任意保険に加入していれば大丈夫ではないか、という声も聞こえてきそうですが、一般の任意保険では、運転代行業者のような自動車取扱事業者が車を使用ないし管理している間に事故を起こした場合を補償対象から外していることが多いので、自分の任意保険は使えないことになります。

 

 自動車運転代行業法は、代行運転業者に一定基準以上の保険加入を義務づけていますが、未加入あるいは補償不十分な場合も考えられます。
 リスクを回避するためにも、信用と実績のある運転代行業者を選ぶとともに、必要かつ十分な保険に加入しているかどうかを事前に確認しておきたいものです。

 

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2014.11.07更新

 こんにちは。港区虎ノ門の弁護士好川久治です。

 

 昨年、美白化粧品を使用した消費者が顔や首筋などに瘢痕ができたとして世間を騒がせました。被害者の数は、2万人近くにのぼるそうです。現在もなお、被害者とメーカーとの補償問題が未解決で、裁判になっている事案もあります。化粧品に限らず、脱毛エステや美顔器の使用でやけどをしたという相談もあります。

 

 被害を受けた消費者は、化粧品や美顔器の販売店や施術をしたエステサロンに対しては契約に基づき、美顔器や化粧品のメーカーに対しては不法行為(民法709条)又は製造物責任法(PL法)に基づき損害賠償責任を追及していくことになるのが一般的です。


 損害の中身は、治療費、通院のための交通費、療養治療のための休業補償(有給取得分も補償されます)のほか、入通院に伴う慰謝料、後遺障害等級に応じた慰謝料、将来の逸失利益(失われた利益)などになります。

 

 慰謝料は、入通院期間、通院の頻度に応じて、例えば1ヶ月通院した場合は16万円~29万円の金額を請求していきます。顔や首筋など目に見える箇所の火傷や色素脱失などの醜状痕が残った場合は「後遺障害」と認定されることがあり、障害の程度に応じて、例えば、顔なら10円銅貨の大きさ以上の、首なら鶏卵の大きさ以上の人目に付く瘢痕(傷跡)が永久に残った場合には、後遺障害等級12級に相当し、後遺障害慰謝料は250万円~300万円程度になります。

 

 安全だと思って商品を使用し、施術を受けた消費者にとってはやりきれない思いで一杯でしょう。せめて責任のある事業者やメーカーに対しては、しっかり補償を求めていきたいものです。

 

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2014.11.05更新

 こんにちは。港区虎ノ門の弁護士好川久治です。

 

 前回とは反対に、子供が喧嘩をして怪我をした場合の対処方法を考えてみます。

 

 何よりもまず、被害の発生状況、子供の関与の有無・程度について、子供、学校、友人からできるだけ早く、正確な情報を集めることです。時間が経てば隠ぺいや責任回避の動きが出てきますので、できればその日のうちに対処すべきです。

 学校内、学校の登下校中の怪我の場合は、学校に強く働きかけて当事者意識を持ってもらい、事実関係の調査をはじめ、事件解決に向けての主体的な関与と協力を求めることが大切です。必要があれば警察に被害届を出すことも考えなければなりません。

 

② 治療費はどうすればよいでしょうか。

(1)治療費は、健康保険を利用できますので当面の負担を減らすためにも健康保険を利用してください。喧嘩であれば被害児童にも落ち度のあるのが通常ですから、健康保険を受けるメリットは大きいです。

 

(2)学校内や登下校中の喧嘩の場合は、計画性がなければ、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度を利用できますので、申請の手続をしてください。

 

(3)ご自身で加入する傷害保険(共済)、傷害特約による保険金(共済金)の請求も忘れないでください。

 

(4)加害児童側が加入する個人賠償責任保険は、喧嘩の場合に免責になる可能性がありますが、念のために加害児童側を通じて保険会社に保険金が支払われるかどうかを確認してもらってください。

 

(5)以上の方法が奏功しないなら、加害児童の親に対し、当面の治療費だけでも内金として支払ってもらうよう交渉してください。

 

③ 示談交渉は、治療が全て終わってから本格的に始めます。加害児童の親との直接の交渉では話が進まないこともありますので、学校に間に入ってもらうことを考えてください。特に、学校が加害児童の指導の責任を問われるようなケースでは、学校自身の問題として介入を強く申し入れるべきでしょう。

 

④ 話し合いが行き詰ったときは、弁護士に依頼をして示談交渉を進めるのが効果的です。このほか、弁護士会の紛争解決センターの示談あっせん、簡易裁判所の民事調停などの制度を利用することも検討してよいでしょう。

 

⑤ 話し合いによる解決が困難であれば、裁判に訴えるしかありません。この場合でも、審理の過程で早期に和解で解決できることもありますので、ここぞというときには躊躇せず利用を考えたほうがよいでしょう。

 

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投稿者: 弁護士好川久治

2014.11.03更新

 こんにちは。港区虎ノ門の弁護士好川久治です。

 

 前回の続きですが、仮に、友達に怪我をさせてしまった場合はどうすればよいでしょうか?


① 子供が友達に怪我をさせてしまった場合は、とにかく直ぐに謝罪と見舞いに訪れ、最低限の誠意を示すことです。時間が経てば経つほど、被害感情は高まり、紛争解決にとってマイナスですから、できればその日のうちに訪問してください。事情があって時間がない場合でも電話一本くらいは入れてください。一旦被害者から不信感を持たれてしまうと、その後の紛争解決に悪影響を与えることになりますので注意が必要です。被害者は加害者が考えている以上に、加害者の一つ一つの対応に敏感で、常識的な態度や誠意ある対応を求めます。

 

② 次に、被害発生状況について、子供、学校、友人、可能であれば被害児童側からも情報を集め、学校など関係者とも密に連絡をとって事実関係の早期把握に努めてください。

 

③ ご自身で加入する個人賠償責任保険の適用がないかどうかを確認し、同時に、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の利用手続を調べて被害児童側に情報提供することも忘れないでください。法的な責任の有無や程度は、事実関係が明らかになった時点で専門家に相談して考えればよいことですから、被害者側にも落ち度があるからといって放置しないでください。

 

④ その後も、被害児童の親には、定期的に連絡をとり、必要に応じて見舞いと謝罪を続けたほうがよいでしょう。

 

⑤ 被害者側から治療費等の請求があった場合には、被害発生状況を把握したうえで、その都度弁護士のアドバイス、保険(共済)の担当者と協議しながら、対応してください。
 治療途中に一時金を支払っても、治療が終わった後の示談の段階で「既払金」として精算すればよいですので、明らかに支払超過の疑いがある場合を除き、柔軟に対応したほうがよいでしょう。
 なお、支払の際は、領収書をもらい、あるいは銀行送金等により記録が残るようにしてください。また、保険(共済)利用の場合は、保険会社(共済)にも事前に連絡をして支払の了解をとるようにしてください。

 

⑥ 誓約書などの提出を求められた場合でも、事実関係がはっきりして最終的な責任の所在と割合が決まるまでは応じないほうがよいでしょう。
 被害の補償については、誠意をもって対応させていただきます、と言って一旦持ち帰り、弁護士とも相談するようにしてください。

 

⑦ 事件解決までは、被害者といつでもコミュニケーションをとれる関係を保つことが大切です。関係が決裂してしまえば、あとは裁判等で白黒つけざるを得なくなりますので、お互いにとって負担です。

 

⑧ 問題解決を人任せにはしないことが大切です。学校、保険会社の担当者等に協力を仰ぐことは必要ですが、とにかく自分で動くことが、被害児童の親との信頼関係を維持し続けるためにも必要です。事故後の対応の悪さにより、被害者に二次被害を与え、紛争が泥沼化してしまうと不幸です。
 子供同士の喧嘩だからと言って侮らず、特に相手が怪我をした場合は、被害児童へ配慮しながら、円満な解決に向けて双方が努力することが必要です。

 

 次回は、喧嘩をして被害者の立場からの対処方法について考えたみたいと思います。

 

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2014.11.02更新

 こんにちは。港区虎ノ門の弁護士好川久治です。

 

 最近、小学校や中学校で、友達同士で喧嘩をして怪我をしたり、反対に相手に怪我をさせてしまったり、という相談をよく受けます。

 直ぐに治る怪我なら、大事にせずとも当人同士、あるいは学校が間に入って親御さんらで謝罪をして解決することが多いのですが、被害児童が骨折をしたとか、歯を折ってしまったとか、頭を打って入院をしたとか、結果が重大な場合は、タダでは済みません。

 そこで、子供が学校で喧嘩をして怪我をし、あるいは怪我をさせてしまったときの問題について考えてみたいと思います。

 

 子供は、小学校を卒業するかしないかの年齢までは、法的に責任能力がないとされます。したがって、人に怪我をさせても損害賠償責任を負いません(民法712条)。自分の行為が法的に責任を問われることを理解するだけの能力がないとされるからです。この場合、法定の監督義務者である親が子供に代わって責任を負わなければなりません(民法714条1項本文)。

 

 親は、子供に対する必要な監督を怠らなかったこと、あるいは監督を尽くしても被害の発生を避けられなかったことを証明しなければ責任を免れません(民法714条1項但書)。しかし、これがそんなに簡単なことではありません。
 単に、日頃から子供に、「人に迷惑をかけてはいけない」、「他人に暴力をふるってはいけない」、「お友達をいじめてはいけない」などと言い聞かせていただけでは監督義務を果たしたことにはならないからです。

 

 これに対し、中学生にもなると、子供自身に責任能力が認められるようになりますので、他人に怪我を負わせたら子供自身が損害賠償責任を負わなければなりません(民法709条)。
 もちろん、親も子供を監督し、教育すべき義務を負いますので、日頃から子供がよく喧嘩をする、粗暴な行動をとる、などで問題を起こしていたのに放置していれば、親自身が被害児童に直接損害を賠償しなければなりません(民法709条)。

 

 例えば、以下のような事例で親の責任が問題となっています。
(親の責任を認めた事例)
 中学生同士のいじめや暴力で怪我を負った事件で、親が加害児童の日頃の喫煙、ピアスの着用、粗暴な行為、不良グループの結成等の問題行動を放置し、あるいは気づいていなかったことに監督義務違反を認め、400万円の損害賠償責任を認めた事例(さいたま地裁平成15年6月27日判決)。
(親の責任を否定した事例)
 中学校の教室で、カーテンフックを直そうと机上に椅子を置き足場として作業中の女子児童が、男子児童から椅子を足蹴りされたため転落死した事故で、加害児童がおとなしく真面目であったこと、事故前に他人に暴力を振るったり、暴力を振るうかのような言動があったとは認められないこと、親が加害児童の問題性に気づかず、これを放置した事情も見当たらないとして親の責任を否定した事例(富山地裁判決平成14年11月27日)。

 

 ただ、仮に親の責任が否定される場合でも、わが子に責任を負わせたまま被害児童の救済に目を向けない親もいないでしょうから、被害児童の親から補償を求められたら、親が子供に代わって損害を補償していくことになるのが通常です。

 

 ちょっとした喧嘩でも、被害が重篤であれば、損害は数百万円、数千万円に達します。怪我による損害は、個人賠償責任保険が適用されないことも多いですので、親としても他人事では済みません。

 子供同士のしたことだから仕方がないとか、被害児童にも非があったとか、学校にも責任があったとか、いろいろ言いたいことがあるでしょうが、まずは被害を受けた児童が苦しんでいる現実を直視して、どうやって問題を解決していけばよいかと考えていくことが大切です。

 

 次回は、友達に怪我をさせてしまった場合にどう対応すればよいかを考えてみたいと思います。

 

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