Q.父が亡くなり、遺産分割協議を進めています。父の遺産には投資用マンションがあり、毎月家賃が入ってきます。この家賃は父が亡くなった後に入ってきたお金ですが、どのように取り扱えばよいでしょうか。投資用マンションは、長男である私が相続する方向で話しが進んでいます。

A．遺産分割協議が成立するまでの家賃は相続人全員のもの！

　相続人間で合意があればそれに従いますが、合意がなければ、相続開始後、遺産分割協議が成立するまでの間の家賃は、各相続人が法定相続分に応じて分割取得することになりますので、各相続人が持分に応じて家賃を受け取り、その間の不動産収入として確定申告をすることになります。

　相続が開始しても、相続人間で遺産分割協議が成立するまでには、一定の期間を要します。この間、遺産であるマンションは相続人間の共有となります。

　しかし、遺産分割は、相続開始時点にさかのぼって効力が生じることになっていますので（民法９０９条）、遺産分割協議により質問者がマンションを取得することに決まれば、相続開始時点からマンションの所有者であったことになります。

　そうすると、相続開始後、遺産分割協議が成立するまでの間のマンションの家賃も所有者である質問者が取得することになるようにも見えますが、法律ではそのようになっていません。

　遺産分割協議が成立するまでのマンションは、未だ相続人間で共有していることになりますので、そこから発生した家賃はマンションとは別個独立の財産として、発生当時マンションを共有していた相続人がその法定相続分に応じて取得すると考えられています（最高裁平成１７年９月８日判決）。

　したがって、各相続人は家賃を管理している者に対し、自己の持分相当の返還を要求することができます。

　また、その家賃は自己の不動産収入となりますので、各自で確定申告をしなければなりません。

マンションを取得する相続人が全額取得すると贈与税が課せられる可能性も！

　もちろん、相続人間合意により、家賃を全て質問者が取得するように取り決めることも可能です。

　しかし、この場合、他の相続人が、質問者よりも多くの遺産を相続する見返り、すなわち代償金として受け取る場合であれば問題ありませんが、単なる恩恵や便宜のために家賃を受け取ってしまうと、他の相続人から贈与があったとして贈与税が課税されるおそれがありますので、注意してください。

⇒弁護士好川久治の相続問題に関する情報はこちら

⇒港区虎ノ門の弁護士好川久治への相談・問い合わせはこちら

ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所
弁護士好川久治
℡03-3501-8822｜9:30～18:00
東京都港区虎ノ門1丁目4番5号　文芸ビル8階

Q.昨年父が亡くなり遺産分割の手続も終わりました。ところが最近叔父から連絡があり、昭和５０年に亡くなった祖父の名義の土地が残っていたらしく、その土地が県道敷設の収用対象地になっているので、売却のために判を押してほしいとのことでした。
　祖母は健在で、父には兄弟が父を含めて３人、父の相続人は母と私、妹の三人です。土地収用の補償金をもらえるそうですが、私たち家族には、どのくらいの配分があるのでしょうか。

A.相続開始の時期によって法定相続分が変わることがある！

　祖父の土地が遺産分割協議の対象から漏れてしまい忘れ去られていたようです。実務では稀に見かけることで、何十年も放置されているうちに次々と相続が始まり、気づけば何十人も利害関係者がいて簡単に処分できなくなっているということがあります。
　

　さて、本件では、祖父が亡くなったのが昭和５０年ですので、現在とは相続人の法定相続分が異なります。昭和５５年１２月３１日以前に始まった相続では、妻と子が相続人の場合の法定相続分は、妻が３分の１、子が３分の２です。

　したがって、本件では、祖母が３分の１を、父を含む三人の子がそれぞれ９分の２ずつ相続していることになります。

　その後、父が亡くなっていますので、父が相続した９分の２は、母とあなた、あなたの妹の３人で相続したことになります。

　現在の法律では、妻と子が相続人の場合の妻の法定相続分は２分の１、子の相続分は２分の１ですので、本件の場合は、祖父から父が相続した９分の２の土地の持分を、母が９分の１、あなたと妹がそれぞれ１８分の１ずつ相続したことになります。

　したがって、補償金は、母が９分の１、あなたと妹さんがそれぞれ１８分の１ずつ取得すればよいことになります。

⇒弁護士好川久治の相続問題に関する情報はこちら

⇒港区虎ノ門の弁護士好川久治への相談・問い合わせはこちら

ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所
弁護士好川久治
℡03-3501-8822｜9:30～18:00
東京都港区虎ノ門1丁目4番5号　文芸ビル8階

Q.私は夫と結婚して１０年になりますが、子供はいません。夫の両親とは同居で、住まいは義父名義の自宅兼店舗です。私は、結婚後稼業のお店を手伝ってきました。家事もこなしながらお店を手伝い、病気がちの義父の世話も続けてきました。最近夫が癌を患い、お店は義母と二人で続けていますが、夫に万が一のことがあったときのことが心配です。夫には遠方でサラリーマンをしている弟がいます。

A.両親が亡くなった後もお店を続けられるように遺言を残してもらう！

　夫が万が一亡くなった場合、夫の遺産は、妻であるあなたが３分の２を、夫の両親が６分の１ずつを相続する権利があります。しかし、夫が義父よりも先に亡くなると、将来義父が亡くなったときの義父の遺産を相続する権利はありません。お子さんがいればお子さんが義父の遺産を夫に代わって相続する権利（代襲相続権）がありますが、妻であるあなたには代襲相続権はありません。

　したがって、今のまま夫が亡くなり、その後義父が亡くなると、義父名義の自宅兼店舗は、義母が２分の１を、夫の弟が２分の１を相続することになります。
また、義母が先に亡くなり、義父が後で亡くなると、自宅兼店舗は夫の弟が１００％相続することになります。

　結婚後苦労されてきたのに不合理とお感じになるかもしれませんが、法律上は仕方がありません。

　これを防ぐには、義父に、夫に万が一のことがあった場合に備えて、自宅兼店舗の全部又は一部をあなたが相続できるよう、遺言を残しておいてもらうことです。

義理の両親と養子縁組をすることを検討する！

　また、遺言だけでなく、お店を続けているあなたを義父の養子として迎え入れてもらい法律上も相続権があるようにしておいてもらうことが一番です。

　義父にとっても、万が一実子であるあなたの夫が亡くなるようなことがあり、あなたが家を出ると言い出すとお店を維持できなくなりますので（法律上は夫亡き後は義父母との親族関係を終了させることができます。）、夫とも相談し、よく事情を話して理解を求めれば応じてくれると思います。

⇒弁護士好川久治の相続問題に関する情報はこちら

⇒港区虎ノ門の弁護士好川久治への相談・問い合わせはこちら

ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所
弁護士好川久治
℡03-3501-8822｜9:30～18:00
東京都港区虎ノ門1丁目4番5号　文芸ビル8階

Q.妻とは結婚して１０年になります。妻との間には小学生の子供２人がいます。妻は数年前から会社の上司と不倫関係にあり、上司の子を妊娠中絶したこともありました。私は離婚を決意し、調停を申し立てましたが妻が応じません。私には亡くなった父から相続した土地建物があります。離婚する前に私が死んだら、このような妻に対しても遺産を残さなければならないのでしょうか。

A.離婚裁判中でも夫婦である限り相続権がある！

　離婚を決意しても相手が応じなければ家庭裁判所に調停を申し立て、離婚の協議をしなければなりません。調停でも結着がつかなければ離婚裁判を起こさなければなりません。

　離婚原因となっている事情について双方の主張が真っ向から食い違っている場合はもちろん、そうでなくても子供の親権者をいずれにするか、養育費をいくらにするか、子供との離婚後の面会交流をどうするか、財産分与の方法、慰謝料のことなど、様々な点で折り合いがつかず、裁判になっても相当時間を要することがあります。

　その間に事故や病気などでいずれかが亡くなれば、婚姻関係は死亡により当然終了し、離婚は成立しないまま裁判手続は終了してしまいます。また、死亡時点で法律上夫婦関係があったなら生存配偶者は死亡した配偶者の遺産を相続する権利があります。これは夫婦関係が破綻をして離婚裁判になっていても同じです。

　質問者のケースは、妻が浮気をして他人の子を妊娠中絶するなど質問者の信頼を裏切り、夫婦関係を破綻に導いた非がありますので、質問者が財産を相続させたくないと思う気持ちも理解できなくありません。特に、夫婦で築いた財産ではなく、亡くなった父から相続した土地建物があるならなおさらでしょう。

遺言を残すことを考える！ 

　このような場合は、早い時期に自らの全ての財産をお子さんやその他の方に相続させる遺言を残しておくことにより、妻に遺産を残すことをある程度防ぐことが可能です。遺言は、後で効力を争われることがないよう、公証役場で作成されるのがよいと思います。

　しかし、これだけでは、妻には法律上最低限保証される相続分（遺留分、質問者の場合は４分の１）がありますので、妻が遺言で遺産を受け取ることになった者に対し、遺留分減殺請求権を行使して財産の返還を要求してくる可能性があります。

相続人の廃除の審判を申し立てる！

　そこで、妻に遺留分の主張をさせないため、妻を相続人から廃除する手続をとることが考えられます。相続人の廃除は、兄弟姉妹以外の相続人となる者が、被相続人に対して虐待をしたり、重大な侮辱を与えたり、あるいはその他著しい非行があったりするときに、その者から遺留分を含む相続の権利を失わせる制度です（民法８９２条）。

　廃除の手続は、生前に家庭裁判所に対して調停、審判を申し立てることによって行いますが、遺言によっても可能です。必ず認められるとは限りませんが、相手との交渉にあたって有効な手段となるでしょう。

⇒弁護士好川久治の離婚問題に関する情報はこちら

⇒弁護士好川久治の相続問題に関する情報はこちら

⇒港区虎ノ門の弁護士好川久治への相談・問い合わせはこちら

ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所
弁護士好川久治
℡03-3501-8822｜9:30～18:00
東京都港区虎ノ門1丁目4番5号　文芸ビル8階