2015.02.25更新

Q.妻とは結婚して10年になります。子供は2人でいずれも小学生です。妻とは性格が合わず別居しています。妻と子供らは私名義のマンションに住んでおり、ローンは私が支払っています。妻から生活費を要求されていますが、私が支払っているマンションのローンは差し引けるのでしょうか。

 

A.夫婦は互いに経済力に応じて生活費を負担しなければならない

 

 夫婦は互いに協力し、助け合うことが義務づけられていますので、その経済力に応じて家計を支えていく義務があります。この義務は夫婦仲が悪くなっても離婚するまで続きます。したがって、より収入が高い一方からそうでない他方に対し、毎月収入に応じて婚姻費用(生活費)を支払わなければなりません。


 この「婚姻費用」は、双方の収入の多い少ない、監護する子の数、年齢によって金額がおおよそ決まります。

 

毎月の住宅ローンの全額を引くことはできない


 ところで、婚姻費用には住居費が含まれていますので、夫がローンを支払っているマンションに妻と子が住み、夫が外に出て別居しているケースでは、夫は自分の住居費とは別に住宅ローンを支払い、さらに妻子の婚姻費用まで支払うと生活を圧迫しかねません。

 

 そこで、妻子が住む自宅のローンを婚姻費用から控除できないかが問題となります。

 

 しかし、ローン全額を控除することは認められておらず、通常は月々の支払額の3分の1程度、婚姻費用算定の前提となる一般的な住居費相当額程度を婚姻費用から控除できるにすぎません。

 

 住宅は、ローンを完済すれば夫の財産になりますので、資産形成に貢献する部分は夫が負担すべきだという考え方に基づいています。

 

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2015.02.22更新

Q.妻とは結婚して10年になります。子供は2人でいずれも小学生です。妻とは性格が合わず別居しています。妻と子供らは私名義で借りているマンションに住んでいます。妻から生活費を要求されていますが、私が支払っているマンションの家賃は差し引けるのでしょうか。

 

A.家賃は婚姻費用から差し引ける

 

 家賃分は生活費の一部として支払っていることになりますので、適正な婚姻費用から家賃分を控除することは可能です。

 

 但し、家賃分を控除すると支払うべき婚姻費用がゼロ、あるいはマイナスとなる場合には妻と子が現実に生活できなくなることも考えられますので、審判になれば生存権を保障するため一定金額の婚姻費用の支払を命じられることはあると思います。

 

 話し合いでは、そのことも考慮に入れ、家賃分は当然に婚姻費用から控除すべきものであるけれども、生活ができないと困るので、離婚時に清算することを条件に一時的に生活費を貸し付ける、という妥協案を提示して合意しておくことを考えてよいでしょう。

 

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2015.02.13更新

Q.TVで中学生の役者が夜遅くまで働いている姿を見ますが、そもそも中学生を仕事で使っていいのでしょうか?

 

A.年少者の就労は労働基準法で厳しく規制されている!

 

 労働基準法では、18歳に満たない年少労働者は、原則として午後10時から午前5時までの深夜時間に就労させてはならないとし、また、法定労働時間を超える残業や休日労働も禁止しています。

 

 特に、義務教育が終わるまでの児童(15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの子)については、原則として就労そのものが禁止され、一定の軽易な業務(満13歳以上の児童に限ります)や「映画の製作や演劇の事業」について、労働基準監督署長の許可を得た場合に限り、例外的に就労できることになっています。

 

義務教育を終わるまでの児童の就労には更に厳しい制限が! 

 

 義務教育が終わるまでの児童に仕事をさせる場合も、学業との両立や子の健全な育成という観点から、就労できる労働時間を、就学時間(学校の授業時間)を通算して1日あたり7時間、1週間あたり40時間を限度としています。

 

 深夜労働についても、さらに規制が厳しくなっており、原則として午後8時から午前5時までの就労が禁止されています。

 

 歌番組等で、中学生アーティストが午後8時前に会場を後にする姿を見ることがありますが、これは労働基準法の規制を念頭に置いたものです。

 

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2015.02.10更新

Q.妻とは再婚で、妻の連れ子1人とは養子縁組をしています。妻との間に子が一人います。最近妻が子供2人を連れて出て行きました。妻からは離婚を求められています。妻とは離婚を考えていますが、妻からは離婚するまで妻と子2人の生活費を要求されています。妻と実子の生活費は支払うつもりですが、離婚するのに養子の分まで支払わなければならないのでしょうか。

 

A.養子も実子と同じ!養育費を支払わなければならない!

 

  夫婦の双方あるいは一方が再婚のケースなどで、前婚の子と他方配偶者が養子縁組をすることはよくあります。養子になれば嫡出子の身分を取得しますので(民法809条)、法的には実子と同じ扱いとなります。

 

  したがって、配偶者と別居して離婚することが決まっていても、養子縁組を解消するまでは養子の分の生活費も支払わなければなりません。

 

  これは離婚後でも同様で、夫婦が離婚しても当然に連れ子との養子縁組が解消されるわけではありませんので、離婚後の養育費についても養子の分も含めて支払わなければなりません。

 

  質問者が、どうしても妻の連れ子と離縁をしたいなら、離婚協議と同時に離縁の協議もしておく必要があります。

 

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2015.02.07更新

Q.結婚15年目になります。最近妻の浮気が発覚し、離婚することになりました。夫婦には、結婚後築いた預貯金、保険、自動車、会員権など私名義の財産があります。妻は離婚するにあたりこれらの財産の半分は自分のものだと言って渡すように言っています。離婚の原因を作った妻に財産を分与する必要はあるのでしょうか。

 

A.妻に離婚の責任があっても財産は分与する必要がある!

 

 妻の財産分与の申出には応じなければなりません。浮気をして婚姻関係を破綻に至らせた責任は、別途妻に慰謝料を請求して償ってもらうようにしてください。

 

 財産分与は、夫婦である間に築いた財産を離婚時に清算するものです。たとえ夫の方が収入が多く、妻が専業主婦、あるいは低収入であるため、結婚後の財産が夫名義になっていたとしても、夫婦は婚姻中に互いに協力しあい、それぞれの役割を担って生活を維持しますので、婚姻中に築き上げた財産は、夫婦の離婚の際、その貢献度に応じて精算する必要があります。この場合の貢献度は、ほとんどの場合半分ずつです。


 具体的には、別居時点で存在する、預貯金、保険、有価証券、不動産、財形貯蓄、ローンなどのプラスとマイナスの財産を合算し、その半分を各人が取得することができるように財産分与の方法を取り決めることになります。

 

妻の責任は別途慰謝料を請求して清算してもらう!

 

 質問者は妻に慰謝料を請求することができますので、財産分与で妻に分与しなければならない金額から、夫婦で合意した慰謝料額を控除して残額を妻に支払う内容の合意をするとよいでしょう。

 

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2015.02.04更新

Q.夫と結婚して1年ですが、結婚後喧嘩が絶えず離婚することになりました。ところが、夫は、結婚式や披露宴にかかった費用のほか、結納金、婚約指輪を返すように言い、返すまで私が嫁入り道具として持参した家財道具を渡さないと言います。夫の言い分は通るのでしょうか。

 

A.結納金や婚約指輪は結婚すれば返す必要はない!

 

 夫の言い分は通りません。

 

  結納金や婚約指輪は、男女が婚約したことの証しとして、将来の入籍を条件に、一方から他方に交付されるものですから、婚約が無事目的を果たして入籍に至った場合は、返す必要はありません。


  また、夫が負担した結婚式や披露宴の費用も、二人で話し合った末、あるいは夫の自由な判断により負担したものですから、離婚するからといって夫が妻に精算を求める筋合いのものではありません。
 

嫁入り道具は個人の物なので裁判をして返還を求めることができる!

 

 他方、質問者が嫁入り道具として持参した家財道具は質問者の所有物(特有財産)ですから、離婚にあたって返還を求めることができます。

 

 上記のとおり夫の請求には理由がありませんので、家財道具の返還を求めることが可能です。夫が応じない場合は引渡しを求めて裁判を起こし、勝訴判決後は引渡しの強制執行も可能です。

 

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2015.01.29更新

Q.結婚後夫婦共稼ぎで10年が経過しましたが、夫の浪費癖がひどく夫婦で貯めた財産は殆どが私の稼ぎからのものです。最近夫がクレジット会社から多額の借金をして自分の遊びに使っていることが発覚しました。夫に対する信頼は底につき離婚を決意しました。夫名義で貯めている預貯金や生命保険は、財産分与としてもらう約束をしましたが、あとで夫の債権者から返還を求められるのではないかと心配です。

 

A.財産分与は夫婦で築いた財産を双方の貢献度合いに応じて分けるもの!

 

 離婚時の財産分与は、夫婦である間に築いた財産を離婚時に清算することが主たる目的です(これ以外にも離婚後の扶養を目的として分与する場合もありますが附随的なものです)。

 したがって、通常は結婚後に双方の収入で築いた預貯金や保険、有価証券、不動産、財形貯蓄、ローンなどのプラスとマイナスの財産を合算して、その半分を各人が取得する内容で合意することが基本となります。

 

 しかし、必ずしも半分ずつにしなければならないというわけではなく、財産を築くにあたっての双方の貢献度合いを考慮して、いずれかにより有利な割合で分与を合意することもあります。

 

 ご質問のケースも、夫の浪費癖がひどく、二人で貯めた財産の殆どが質問者の稼ぎによる、というのですから、夫名義で貯めている預貯金や生命保険を全部財産分与として質問者が取得することとしても、夫の収入の多寡や浪費の度合いによっては、決して不合理とは言えないでしょう。

 

常識的な範囲の財産分与であれば夫の債権者から返還を求められることはない!

 

 問題は、夫に債権を有するクレジット会社が、夫名義の財産を妻に分与したことに異議を唱え、妻が取得した財産を後で返還するよう言ってこないかどうかです。  

 これはいわゆる詐害行為取消し(民法424条)の問題で、妻に財産を分与したことで夫が無資力状態となり、クレジット会社に対する返済ができなくなったことをクレジット会社が不満に思い、財産分与の取消しを申し立ててこないかです。

 

 この点、先例では、離婚の際の財産分与で夫から妻に財産が譲渡されたケースで、その財産分与の方法や額が相当な範囲にとどまる限り、詐害行為にあたらないとするものが多いです(最高裁昭和58年12月19日判決、同平成12年3月9日判決)。

 

 質問者のケースも、夫の財産を妻の分与したことに、夫の収入の多寡と浪費の度合い婚姻期間、財産形成への貢献度合いなどを考慮して、内容的に不合理なものではなさそうですので、クレジット会社から財産分与の取消しを申し立てられたとしても争うことはできるでしょう。

 

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2015.01.26更新

Q.事件処理を依頼すると、かなり時間を取られてしまうでしょうか。

 


A.事件処理の内容によります。債務整理のように最初にお話しをうかがえば、あとはメールや電話で簡単な打合せだけで最後まで終わるケースもあれば、裁判のように、期日の準備のために何度も事務所にお越しいただき、お打ち合わせが必要なケースもあります。


 弁護士は、法律・ノウハウ・経験という道具を使って料理をする専門家ですが、食材にあたる事実と証拠を提供していただくのは依頼者です。沢山ある料理の味付けを決めるのも依頼者です。事件処理を正しく円滑に進めて行くためには依頼者と弁護士との協働が欠かせません。


 裁判を例にとると、期日に向けて依頼者が主張したい事実と提出したい証拠を整理し、書面にまとめる作業が必要です。相手の主張に対しては、何をどう反論するか、そのための証拠をどう整理し、提出するかを検討し、書面を作成する作業が必要です。主張と証拠が出そろって法廷で尋問手続をするにあたっては、依頼者の言葉で事件の全体像をまとめた陳述書を作成する必要があります。法廷で証言するには、予め何をどう質問し、どう回答するかの打合せが必要です。和解の場合は、和解の意向を確認するための打合せが必要です。
 

 事件処理を受任する前に、これらの負担の目安も、弁護士から説明させていただきます。

 

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2015.01.23更新

Q.弁護士は忙しそうなので依頼の件で質問や照会をすることは迷惑でしょうか。


A.そんなことはありません。事件処理の過程で、依頼をした件で疑問点や不明点が出てくるのは自然なことです。分からないことは直接弁護士に質問、照会をしていただいて構いません。
 

 たまたま弁護士が多忙で、どうしても即日時間がとれない場合や、ご質問・ご照会事項が多岐にわたり、又は複雑な場合は、直接お会いしてお話しをしたほうがよい場合もあります。そのときは日程を調整し、事務所までご足労いただくことになりますが、事件解決のためにも必要なことですのでご理解ください。

 

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2015.01.20更新

Q.裁判手続をお願いした場合、毎回出席しなければなりませんか。

 

A.民事通常訴訟手続の場合、裁判には代理人である弁護士が出頭しますので、必ずしも依頼者が出頭する必要はありません。ご出頭いただくのは、裁判所から特別に要求があった場合で、和解期日や尋問手続(法廷で証言していただく手続です)に臨む場合などです。


 これに対し、家事調停手続(男女問題、離婚、婚姻費用・養育費調停、面会交流調停など)の場合は、原則として依頼者本人も弁護士と一緒に裁判所に出頭していただきます。
 

 いずれにしても弁護士が依頼者のご都合を聞きながら日程を調整しますので、ご心配いりません。

 

 弁護士が裁判期日に出席した場合は、その都度、原則として書面又はメールで裁判期日の報告をさせていただきます。

 

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